万博中のIR工事懸念 BIE事務局長

２０２５年大阪・関西万博会場の北側で整備されているカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）幹部が、騒音や景観悪化を懸念し、万博期間中の工事中断を大阪府・市に求めていることがわかった。府と市は、ＩＲの開業が遅れる恐れがあるとして慎重姿勢を示しており、調整が難航しているという。

ＢＩＥの担当者は読売新聞の取材に対し、「（万博の）来場者の体験に悪影響を及ぼす可能性があり、期間中は全ての建設活動が停止されることを期待している」と回答した。

2025年に開催される大阪・関西万博のニュースや特集をまとめました。参加国やパビリオン、地元の動きなど最新情報をお伝えします。

府市幹部は「ＩＲの整備計画は国の認定も受けており、万博期間中に工事をするというのは以前から説明していた」と主張する。

大阪・関西万博の会場に隣接するIR（カジノを含む統合型リゾート）の工事が万博期間中と重なることついて、自見万博担当大臣は「万博を最優先に」と大阪府と市に求めていることを明かしました。 大阪・関西万博の会場となる夢洲では、2030年開業予定のIRの工事が、万博開催期間中に行われる予定ですが、工事の騒音や景観悪化などによる万博会場への影響を危惧する声が上がっています。 自見万博担当大臣は、27日の会見で「万博を優先するように」と話しました。 （自見英子万博担当大臣） 「政府といたしましても、万博もIRも重要な事業と考えてございますが、万博会期中は万博の成功が最優先であると思ってございまして、私のほうからも大阪府知事や大阪市長に会うたびに、常に万博ファーストですよねっていうことは確認をさせていただいております。この考え方には大阪府・市も当然だという理解を示していただいておりますので、調整をいただいているものと信じております」 自見大臣は今年5月末に、万博期間中のIR工事計画の詳細を耳にしたということです。 また、BIE＝博覧会国際事務局や博覧会協会はこれまでに、「開催期間中は会場に隣接するIRの工事を中断できないか」と大阪府の吉村知事に要望していました。 これに対し大阪府の吉村知事は27日、「国も交えた実務的な協議をしています。問題意識を払拭できるよう関係者と調整していきたい」と話し、具体的な対応策については明言しませんでした。 大阪のIRは2030年秋ごろの開業を目指していて、事業者は、2026年9月末までは違約金なしで計画から撤退することができる”解除権”を行使できます。大阪府・市は簡単にIRの工事を中断させるわけにはいかず、難しい対応を迫られています。

大阪府・市はこれまでも、IR工事実施に伴う景観や騒音などへの対策を協会幹部らが参加する会議で議論してきた。景観対策では万博会場との間に高さ2メートルの塀を設ける方針で、デザインなどを検討している。

吉村氏は万博会期中に並行して工事を行うことは「公知の事実だと思っていた」としたうえで、十倉氏らに十分に伝わっていなかった可能性を指摘した。

読売新聞「挑む万博」プロジェクトでは、２０２５年大阪・関西万博やSDGs達成に向けたさまざまな取り組みを伝えます。

府・市と事業者が締結した実施協定には、２６年９月までＩＲ事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」が盛り込まれており、万博期間中に工事を止めてＩＲの開業が遅れれば、事業者が撤退するリスクがある。このため、府と市はＩＲの工事区域を塀で覆うなどの対策を取った上で、そのまま工事を進める方針を変えていないが、吉村知事と大阪市の横山英幸市長、ＩＲ事業者は近く、対応を協議するという。

関係者によると、府と市は最近になって、万博協会の要請を受け、ＩＲ用地でクレーンが並ぶなど工事のイメージ図を提供。万博期間中に唯一、工事を進める工区が会場から最も近いこともわかり、万博協会会長の十倉雅和・経団連会長や博覧会国際事務局（ＢＩＥ、パリ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長らが、景観悪化などに懸念を示しているという。

万博会場の北側では、３０年秋ごろのＩＲ開業に向けた液状化対策工事が始まっており、大阪市は工費２５５億円を負担する。

万博は、大阪湾の人工島・ 夢洲（ゆめしま） （大阪市此花区）で、来年４月から半年間、開催される。会場北側のＩＲ用地では、３０年秋頃の開業を目指し、ＩＲ事業者が昨年末から液状化対策工事を始めた。国が昨年４月に認定した整備計画によると、今夏に仮囲いなどの準備工事に入り、来春に建物本体の建設工事に着手する。