給料同じ 広がる「静かな退職」

こうした考えに至った背景には、「残業が多い上に、給料がもらえないサービス残業になる」ことがある。「会社全体でも、仕事を抱えがちな人が多く、定時を過ぎても皆残っていて帰りづらい。スキルアップして給料を上げようとしても、給料も変わらない」。

「静かな退職」が広まったきっかけの一つとして、新型コロナウイルス禍の影響は無視できません。

｢静かな退職｣を巡る騒動は、労働者よりもむしろ経営陣に影を落としている。多くの雇用主が長年にわたって労働者に対してより多くの働きを求めてきたが、労働者がそれにもう耐えられないということを浮き彫りにしているのだ。

“静かな退職”が広がりを見せている。仕事への熱意を持たず、必要最低限の業務のみをこなす働き方を差す言葉だが、いまや60％が“静かな退職”を実行中だという。

管理職から外れれば、管理職ポストに付随する「手当て」も当然になくなる。その分、減給となって年収も減るが仕方がない。しかしながら、右も左もわからない新人と、勤続〇十年のベテランとでは、会社への貢献度や基本的なパフォーマンスの違いは歴然としている。それが同じ給料では却って悪平等であると考えるならば、職務遂行能力に基づく社内資格や、業務に関係する公的資格の有無等によって、ベースの給与水準を調整するようにすれば納得感が得られる水準に落ち着くであろう。いわゆる職能資格制度と職務給制度の組み合わせみたいな運用である。

元々この言葉は2022年に、米国のTikToker（ティックトッカー、TikTok投稿者）が拡散したことで広がりました。現在はZ世代を中心に同様の傾向が見られます。一見すると、怠慢や職務放棄のように受け取られがちですが、Z世代はただコスパ良く働きたいがためにこの働き方を選んでいるのではありません。むしろ、自分らしさや多様性にフォーカスした生き方が受け入れられやすくなった時代であるこそ、仕事よりもプライベートに比重を置いた働き方が広がったのではないかと私は考えています。

「静かな退職」を選んでしまった人は、この先に何か企業の施策や、働き方に変化があったとしても、働き方を変えることは考えづらいです。そのため「静かな退職」を選ぶ前が重要です。働きやすさとやりがいの両方が揃って、「働きがいのある会社」だと我々は常々申し上げています。「ぬるま湯職場」や「しょんぼり職場」のところに「静かな退職」をする人たちが発生しているように感じています。やりがいを高めるための大事なポイントや、上司と部下の信頼関係や、職場への貢献をどのように高めるのかが重要になるでしょう。

進歩的な政治団体Our Revolutionは｢『静かな退職』ではない。『給料に応じた労働』だ｣とツイートしている。

今回は「静かな退職」が広がっている背景とともに、事例も示しながらZ世代の働き方に対する価値観とその意義を考えていきます。

「静かな退職」とは、社員の意欲低下というこれまでにも見られた現象に付けられた新しい名前です。静かな退職が企業に与える影響と、社員エンゲージメントを重視することが解決策となる理由をご確認ください。

｢給料に応じた労働｣をしながらも給料は高騰しているが、それでもインフレの上昇に追いついておらず、CEOの報酬が急騰しているのとは対照的だ。左派系シンクタンクの政策研究所（Institute for Policy Studies）のレポートによると、低賃金の企業300社でCEOは労働者の670倍もの報酬を得ていることが明らかになった。そのうち106社では、労働者の給与の中央値がインフレに追いついていない。

「静かな退職」とは？

｢給料に応じた労働｣は、デイブ・ラムジー（ラジオ番組のパーソナリティ）が監修した家計管理について学べるボードゲームのことではない。これは｢静かな退職｣の｢再ブランド化｣であり、実際の仕事をしている人たちを中心に据えたものだ。労働者が｢静かな退職｣あるいは｢給料に応じた労働｣をするとき、彼らは契約と報酬に応じた仕事をしている。明快なコンセプトを持つこの言葉はインターネット上で炎上した。経営陣は苛立ち、｢静かな退職｣をする者は真っ先に首を切られる者だと述べている。

ビリーによると、｢静かな退職｣や｢給料に応じた労働｣に対する雇用主の反発は｢おかしなこと｣であり、ソーシャルメディアなどによって、労働者はそのような反発を見透かし、より批判的に捉えられるようになったという。

「働き方改革」とか、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」とか言われて、高度成長期のようにガムシャラに働くことが美徳とは考えられず、むしろダサいと思われるような世の中になり、低成長で給料も増えず、50歳を過ぎたら役職定年でポストからも外され、給料も頭打ち（あるいはポストから外れた分、実質的に減給され）となり、サラリーマンとしての先々が見えるようになれば、頑張って仕事をしようということにはならないであろう。