ドル円予想「下値余地を探る動き。144円を割り込んで終えた場合は一段の下落へ。」FXチャート分析 2024/8/26

ただし、豪ドル/NZドルはいずれ1.11NZドルを超えるかもしれません。今回の利上げサイクルにおいてRBNZはRBAよりも積極的に利上げを行ったうえ、NZの景気は減速しています。利下げに転じた場合、最終的な利下げ幅はRBNZの方が大きくなると考えられるからです。

■また、より広範なモノやサービスの価格をカバーする購買力平価（Purchasing Power Parity、PPP：２国間のインフレ格差から為替レートの適正水準を探る分析手法）で見ても、円の割安感は際立っています。具体的な数字で見てみましょう。足元のドル円レートは約156円（2024年6月5日時点）ですが、日米の消費者物価指数（CPI）の格差で計算したPPPは1ドル106円97銭、生産者物価指数（PPI）で計算したPPPは１ドル89円83銭となっています（図表3、4、いずれも４月末時点）。もし、CPI基準のPPPまでドル円が調整すると約49円（約31%）の大幅な円高に、PPI基準のPPPまで調整すると約66円（約42%）の「円急騰」が生じる計算になります。

■弊社では、今年後半には日米の金融政策が相反する方向に動くことで、ドル円は緩やかな円高トレンドに転換するものと想定しています。しかし、足元のドル円がファンダメンタルズから大きく乖離した「行き過ぎた円安」となっていた場合、トレンド転換が引き起こす円高は生半可なものでは収まらない可能性が出てきます。

循環的要因とは一般に景気サイクルなどを指しますが、21-23年に関しては主に金融政策の差に伴う円安圧力を指します。23年の循環的要因は、「日銀を除く主要中銀が利上げ、あるいは高金利を維持。日銀は金融緩和を継続」でした。24年は「日銀を除く主要中銀が利下げへ、日銀は金融緩和縮小へ」となるでしょう。23年終盤にすでにその兆候が見られましたが、24年はそれが一層鮮明になりそうです。そして、短期的には「構造要因＜循環要因」と考えられ、円は対米ドルで、そしてその他の多くの通貨に対して上昇すると予想します。

24年の米ドル/カナダドルは、FRB（米連邦準備制度理事会）とBOC（カナダ中銀）の金融政策がカギを握りそうです。原油価格が大きく変動する場合、原油価格の動向も材料になる可能性があります。

＜24年の米ドル/カナダドルの見通し＞ FRBとBOCはいずれも24年に利下げを行うとみられることから、金融政策の方向性は同じと考えられます。また、市場の予想通りに利下げが行われるとすれば、FRBとBOCの政策金利の差も現状から大きな変化はなさそうです。金融政策面からみれば、米ドル/カナダドルは明確な方向感が出にくいかもしれません。1.30～1.40カナダドル（22年9月以降続くレンジ）の動きが24年も継続しそうです。

[シナリオ①] これからの時間において「1.09000NZドル」を終値ベースで上抜けブレークした場合は、「基準線超え」→「上値トライ」のトリガーとなりそうです。当該ケースでは、「(心理的な節目である)1.10000NZドル超え」や「SARの買いサインへの転換」なども伴いながら、BB・+2σラインをメドとする「1.13000NZドル」(上図Ⓐ赤色線)付近までの上昇を想定すべきでしょう。

[シナリオ②-1] 一方で、「1.33860カナダドル」を(23年12月の)終値ベースで割り込んだ場合は、「重要線割れ」→「もう一段の下値切り下げ」となりそうです。当該ケースでは、「SARの売りサインへの転換」や「(心理的な節目である)1.30000カナダドル割れ」なども伴いながら、BB・-2σラインをメドとする「1.28000カナダドル」(上図Ⓑ水色線)付近までの下落もあり得そうです。

構造的要因とは、少子高齢化など日本経済の地盤沈下に伴う円安圧力です。「日本のGDPが23年にドイツに抜かれて世界4位になる見通し」との報道は象徴的です（米ドル建てのため、円安自体も一因ですが）。

そうした状況下では、日銀もマイナス金利の解除まではできても、追加利上げでフォローアップすることは難しくなります。ただ、リスクオフは円高材料となります。株暴落などが起これば、一時的に急激な円高になるかもしれません。米ドルやユーロ、英ポンドなどの主要通貨も比較的堅調に推移する一方で、資源・新興国通貨は軟調になります。

■1995年12月末以降、約28年間のデータを見ると、日米の短期金利差（3カ月物の銀行間取引金利）が5％超の時期、ドル円の3カ月（60営業日）の騰落率は平均約1.48%のドル高となっています。また、より細かいレンジで見ると、金利差が拡大するほどドル高の傾向が強まります。しかし、同金利差が5％を下回り、4.5%以上5％未満のレンジに切り下がると、ドル円の騰落率は同約0.53%のドル安となっています（図表6）。

＜原油価格の動向＞ FRBやECB（欧州中銀）など主要中銀のこれまでの利上げの影響により、24年の世界経済は減速感が強くなる可能性があります。その場合、原油の需要は減少するとみられることから、原油価格には下落圧力が加わりやすくなりそうです。原油価格の下落は資源国通貨であるカナダドルにとってマイナスのため、原油安が続く場合には米ドル/カナダドルの下値を支える要因になるかもしれません。

24年の米ドル/円の想定レンジ[125円-149円]は、23年の想定とほとんど同じです。

５日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで１％超上昇し、１月以来の144円台に突入した。米国の株価指数先物や日本株の下落を受けて、投資家心理の悪化によるリスク回避の動きが円買い圧力を強めている。東京株式相場で主要株価指数は一時「弱気相場入り」水準を割り込んだ。

16年半サイクルによると、これからの4年間、28年4月頃までは「円高の時間帯」とみることができます。もちろん、円高の時間帯とはいえ、28年までに1ドル＝100円や、1ドル＝80円といった超円高が来るわけではありません。より長期のトレンドはドル高・円安です。