ドル円午前の為替予想、日米金融当局トップの発言でドル高・円安　下値を探る展開になりそう 2024/8/26

幅な円高は期待しづらい。みずほリサーチ&テクノロジーズでは日米金利差の縮小ペースは9月以降も緩やかにとどまるとみているため、今後の円高ペースは緩慢なものにとどまりそうだ。

今週のレビュー（8/19−8/23）＜ドル円相場＞今週のドル円相場は、週初147.66で寄り付いた後、早々に週間高値148.06まで上昇しました。

全国銀行協会の福留朗裕会長は円高が進んでいることについて、「トランプ氏が、『大きな通貨問題を抱えている』という趣旨の発言をしたことで、これまでの円安方向のトレンドから、この一週間ぐらいで潮目が変わる可能性がでてきたと思う」と述べました。そのうえで、「アメリカ経済の動向によって、相場が上下に振れやすい状況は続くと思うが、今後、アメリカは利下げ局面に入り、日米の金利差は縮小していくのが基本のシナリオなので、時間の経過とともに緩やかな円高方向のトレンドに移っていくのではないか」と述べました。

足元のドル高・円安の要因として、一般的には①実需勢によるドル買いの強まり、②日米株価の底堅さを受けたリスクオン、等が指摘されている。いずれも定性的には説得的であり、一部そうした要因がある可能性も否定できない。ただし、①足元で円需給の顕著な悪化はみられず、実需面ではドル買い円売り圧力が顕著に強まっているとはいいがたい（図表3）。②リスクオフで買われやすいとされる日本円やスイスフランが対ドルで下落している一方、リスクオンで買われやすいとされる新興国通貨も軟調に推移しており（図表4）、グローバルな為替市場全般を見渡せば、必ずしもリスクオンとはいえない。こうした等を踏まえると、いずれも足元のドル高・円安を説明する決定的な要因とはいいづらい。

但し、ファンダメンタルズ的に見ると、（1）欧州経済の先行き不透明感（先週発表されたドイツ8月ZEW景況感指数が直近２年間で最大の落ち込みを記録した他、今週発表されたドイツ8月製造業PMI速報値、ドイツ8月非製造業PMI速報値、ユーロ圏8月消費者信頼感速報値も軒並み悪化）や、（2）欧州域内を巡る根強い財政悪化懸念、（3）ECBによる追加利下げ観測（今週発表されたユーロ圏第２四半期妥結賃金が前期の＋4.74％から＋3.55％まで鈍化したことで、次回９月ECB理事会での25bp利下げの織り込み度合が上昇）など、ユーロドル相場の下落を連想させる材料が揃っています。

＜ユーロドル相場＞ユーロドル相場は年初来高値を更新するなど、力強い動きが続いています。日足ローソク足が主要テクニカルポイント（21日線、50日線、90日線、200日線、一目均衡表転換線、基準線、雲上下限、ボリンジャーミッドバンド）を軒並み上抜けしていることや、強い買いシグナルを示唆する「一目均衡表三役好転」「強気のバンドウォーク」「ダウ理論の上昇トレンド」が成立していること、来週中に90日線と200日線のゴールデンクロス成立を経て、「強気のパーフェクトオーダー」点灯が見込まれていること等を踏まえると、テクニカル的に見て、地合いは極めて強いと判断できます。

連休明けの東京市場では154円58銭（午前11時30分現在）まで上昇する中、神田財務官があらためて「過度な変動がある場合には、適切な対応をとらなければならない」と牽制したものの、4日のイエレン米財務長官による円買い介入に対する不快感ともとれる発言のほか、日米の経済ファンダメンタルズの違いも反映して円安が進んでおり、ドル円は再び155円台を上抜けるか注目されます。

外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。さらに、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が利下げの時期が近づいてきているという認識を示したことが伝わり、17日のニューヨーク市場でも円を買う動きが広がりました。こうした流れを受けて18日の東京外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高水準となりました。午後5時時点の円相場は、17日と比べて83銭、円高ドル安の1ドル＝156円24銭から26銭でした。また、ユーロに対しては17日と比べて55銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝170円79銭から83銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0931から32ドルでした。市場関係者は、「政府・日銀による市場介入への警戒感もあり、投機筋の間でドルを売って円を買い戻す動きが出ていると考えられる」と話しています。

（8）米金利低下に伴うドル売り圧力が支援材料となり、週末にかけて、昨年7/20以来、約1年１カ月ぶり高値となる1.1200まで急伸しました。引けにかけて小反落するも下値は堅く、本稿執筆時点（日本時間8/24午前4時00分現在）では、1.1187前後で推移しております。尚、今週発表されたドイツ8月製造業PMI速報値（結果42.1、予想43.3）、ドイツ8月非製造業PMI速報値（結果51.4、予想52.3）、ユーロ圏8月消費者信頼感速報値（結果▲13.4、予想▲12.6）はいずれも市場予想を下回る冴えない結果となりましたが、ユーロ売りでの反応は限定的となりました。

ドル円は、1ドル=160円台に上昇し、歴史的円安水準で推移している。足元特徴的なのは日米金利差とかい離して円安が進行（図表1）している点である。背景にはキャリー取引の活況や、強いドル高・円安モメンタムがあるようだ（図表2）。

ドルは145円台半ばまで値を戻した。

外国為替市場で円高が進んでいる要因について、三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、アメリカでの早期の利下げ観測、トランプ前大統領がドル高・円安をけん制した発言、それにバイデン政権による半導体業界への規制強化に対する警戒感を背景にした日米の株安の3つの点をあげています。このうちトランプ前大統領の発言については「市場参加者の中では、トランプ氏が大統領に再選するという思惑が強まりつつある。トランプ氏は従来から自国の産業と雇用保護などの観点からドル高に対する警戒感を示してきたが、人民元安に加えて円安についても言及があったことが市場参加者にとってサプライズとなった」と指摘しています。また、先週、政府・日銀による市場介入が行われたとみられることについて「為替介入があったとされる時間帯は非常にサプライズなものだったので、市場参加者としてはいつ為替介入があってもおかしくないという一定の警戒感が残り続けている」として、いわゆる投機筋などの円売りに歯止めがかかっているとしています。その上で、今後の見通しについて「過度な円安は一時的に止まったが、このまま円高に進むのか、円安に戻るのかは同じくらいのリスクがある。今後もアメリカの経済指標が下振れていき、利下げが織り込まれることで円高が進むシナリオが考えられる。一方、トランプ氏の発言が市場で織り込まれて、また、株式市場も安定を取り戻すと、再び円安基調に戻る可能性もある」と述べて、円相場の先行きは不透明だという見方を示しました。また、今後の注目点については「今月末には日米の中央銀行で金融政策を決める会合が開かれるので当面は日米の金融政策の動向が最も注目されている。11月のアメリカの大統領選挙まではまだ時間がかなりあり、今後何が起こるかを市場参加者も注目して見ている状況だ」と述べました。

外国為替市場で円高が進んでいることについて、大手企業の経営者からは円相場の安定を求める声などが聞かれました。日立製作所の東原敏昭会長は、「円高に振れたり円安に振れたり非常にボラティリティーが高すぎる。誰がどういうことを言ったとかひと言ひと言が円相場にリンクするようなそういうことは望ましくない形ではないかと思う。安定的な為替相場が重要で、根本的には日本の経済が強くなってある程度の円高にいくことが自然だと思う」と述べました。

図表7は、キャリー取引の投資妙味が増加、あるいは高水準で維持する局面（上述の①、②）でのドル円の金利感応度を示しているが、金利差拡大時と金利差縮小時で非対称性があるようだ。金利差拡大時には、キャリー取引の投資妙味が増すため、ドル高・円安が進展する一方、金利差縮小時でも、キャリー取引の投資妙味が残存していれば、さほどドル安・円高とはなっていないことが読み取れる。

先行きについては、日米金融当局の政策修正を見込む9月頃から、キャリー取引の投資妙味が徐々に減退し、緩やかながらも円高基調に転じると予想する。