万博想定の時差出勤 企業が実施へ

２５年４月から半年間開催される万博の期間中は、大阪市中心部と会場の人工島・ 夢洲（ゆめしま） （大阪市此花区）を結ぶ大阪メトロ中央線の混雑や阪神高速の渋滞が懸念されている。

混雑を緩和するため、大阪府などは開催期間中、中央線や御堂筋線の利用者に対して、時差出勤や在宅勤務などの交通量を削減する取り組みを求める予定です。 取り組みの効果を事前に分析して実効性を高めるため、大阪府などは来月30日から平日の5日間、企業に対して、取り組みを試験的に実施することを求めます。

会期中に約２８２０万人の来場が見込まれる万博では、会場への主要な交通手段となる大阪メトロ中央線や阪神高速の混雑が懸念され、来場者輸送と都市経済との両立が課題となる。

読売新聞「挑む万博」プロジェクトでは、２０２５年大阪・関西万博やSDGs達成に向けたさまざまな取り組みを伝えます。

府・市などは、協力企業の登録制度を来年２月頃に始め、期間中の混雑のピークと想定される２５年９～１０月の１年前に試行実施への協力を求める。府民らへの呼びかけは、来年１２月からを予定している。府と市も、時期に応じて会場近くの庁舎に通う職員の７～３割の通勤削減を目指す。

「交通弱者も含め来場者が高いレベルで安心して会場にアクセスし、万博体験の余韻を楽しめるよう余裕をもって帰ってもらうことを目指す」。この日の記者会見で、協議会議長を務める大阪公立大の内田敬(たかし)教授（交通政策）は強調した。

吉村洋文知事は２０日、記者団の取材に「混雑状況の情報を細かく提供し、万博会期中の交通量の分散化を進めたい。１社でも多く参加してほしい」と述べた。

2025年大阪・関西万博開催時の交通混雑を緩和するため、大阪府・大阪市や経済界は27日、企業に対し、時差出勤や混雑区間の回避などを求める方針を決めた。来秋に試行して効果を検証し、市民にも呼びかけることにしている。

協力する企業・団体は「万博ＴＤＭパートナー」として募集する。ＴＤＭは「交通需要マネジメント」の略で、交通手段の変更などを社会に促して交通混雑を緩和させる手法。２０２１年に開催された東京五輪・パラリンピックでも実施された。

来年４月開幕の２０２５年大阪・関西万博で会期中に発生が見込まれる交通混雑を緩和するため、運営主体の日本国際博覧会協会や大阪府・市、経済団体などでつくる「万博交通円滑化推進会議」は２０日、時差出勤や在宅勤務に協力する企業・団体の募集を始めた。１万社を目標に万博が閉幕する来年１０月まで募集する。

推進会議では来場者の集中が見込まれる会期終盤の来年９、１０月を中心にＴＤＭの実施を予定。企業・団体に在宅勤務や一括納品▽混雑時を避ける時差出勤や納品時期の変更▽混雑するルートを避ける迂回（うかい）通勤や配送経路の変更－などを呼びかける。

大阪・関西万博の際、会場となる夢洲周辺での混雑や渋滞を緩和するため、大阪府と大阪市などは、民間の企業に対して、テレワークや時差通勤への協力を求めます。 開幕半年前にあたる２０２４年９月～１０月には、企業の協力を得て、試験的にこうした取り組みを実践してもらう計画です。 万博協会は、期間中の目標来場者数を約２８２０万人としていて、夢洲に向かう大阪メトロ中央線では、何も取り組みをしない場合、朝のピーク時に一部区間で混雑率が１４０％と予想されるなど、交通の混雑・渋滞が懸念されています。 ２７日に開いた万博の「交通円滑化推進会議」で、大阪府と大阪市などは、テレワークや時差通勤への協力企業を来年２月から公募し、試しに混雑のピークと見込まれる万博終盤の１年前（来年９月～１０月）に取り組みを実施して、効果を確かめるとの案を示しました。 また、咲洲庁舎周辺に勤務する大阪府と大阪市の職員は、万博の非常に混雑する期間（来年１０月１日～１３日）、大阪メトロの混雑緩和のため、在宅勤務などで最大７割の通勤を削減するとしています。 大阪府の吉村洋文知事は「いかに企業、府民・市民にご理解を頂けるかが大切。（協力を求める）具体的な発信を行うフェーズに入ってきた」と述べました。

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２０２５年大阪・関西万博の来場者の円滑な輸送に向けて、大阪府・市や交通事業者などでつくる協議会は１７日、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）への主要経路を鉄道２路線と高速道路「淀川左岸線」の３ルートとすることなどを盛り込んだ具体方針を発表した。大阪メトロ中央線の運行本数を最大１・５倍に増便。混雑緩和のため、会場の繁忙期に合わせて沿線企業に時差出勤の実施などを３段階の強弱をつけて要請する。

混雑緩和のため、万博主催者などは府民や企業に時差通勤やテレテレワークなどを要請する考え。会場の繁忙期に合わせ、要請の強さを「強く呼びかける」「呼びかける」「とくには呼びかけない」の３段階とし、来場者が増える週末や会期後半を中心に強い呼びかけとなる見込み。