昨日の海外市場でのドル円は、ポジション調整目的のドル買い戻しが優勢に。7月米耐久財受注額が予想を上回ったことや米長期金利が上昇に転じたことも円売り・ドル買いを促し、一時144.65円まで上昇した。ユーロドルは1.1150ドルまで弱含んだ。
本日のドル円も上値の重さは変わらないか。昨日は143.45円まで下落後は買い戻しが優勢になり、小幅に反発して引けたが、ドル売りのトレンドが変わったと考えるのは難しいだろう。先週カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（通称・ジャクソンホール会合）でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米金融政策が転換点を迎えたことを強調したが、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票メンバーの一人でもある、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁も昨日は政策を調整する時期が来ていると同様の見解を示した。デイリー総裁は「労働市場が予想以上に弱まる場合、より積極的になる必要がある」とも発言している。昨日の米長期債利回りは小幅に上昇して引けたが、市場では9月の25ベーシスポイント(bp)の利下げ予想は変わらないが、11月には25bpと50bpの更なる利下げ予想が拮抗している。米債券市場はこれまでのような過熱感はないものの、着実に米金利が低下する予想は変わらず、今後発表される米経済指標（30日の7月米個人消費支出（PCE）、6日の8月雇用統計等）を見定めて利下げ幅を確認していくことになるだろう。
米金利低下のドル売りは、欧州通貨や対円だけではなくアジア通貨に対しても進行していることは、ドル円の重しになる。海外投資家はアジア通貨に対して、前回7月のFOMCの結果発表まではドルロング・アジア通貨ショートにしていたものが、FOMC後のパウエルFRB議長の会見を境にドルショート・アジア通貨ロングに転じた。円だけではなくアジア通貨ショートのポートフォリオの変換が、今後もドル円の上値を抑えそうだ。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でのIMM通貨先物ポジションは、円ショートからロングに転じたとはいえ、ほぼスクエアに近い状態にある。本邦勢の中ではIMMがほぼスクエアになったことで、円キャリートレードの巻き戻しを期待している声もある。しかし、日米の金融政策の方向性の違いで、すぐに円キャリートレードに海外投資家が戻るとは考えにくく、むしろまだまだ今後は円を買う余地があるとの声が海外勢の中では多い。
また、引き続き地政学リスクの動向にも目を向けておきたい。昨日ロシアがウクライナに対して過去最大となる空爆を実施している。ロシアは、長期的戦略の一つであるウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を開始したことを認め、すべての標的が攻撃されたと発表した。ウクライナ情勢だけではなく、ヒズボラとイスラエルの応戦などもあり、地政学リスクの変化も相場に影響を与えそうだ。
なお、本日のアジア時間では本邦の7月企業向けサービス価格指数が発表される以外は、市場を動意づける経済指標の発表は予定されていない。しかしながら、依然として流動性は悪化したままでもあり、金利や株式市場の動向次第で大きな値幅をもって動く可能性もありそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル売りの流れは変わらずか ロシア過去最大の空爆なども注目
日本の３連休直前に発表された米雇用統計の大幅な悪化は、マーケットの景色を変えた。 外為市場では、ドル売りエネルギーが、円買いに向かっている。 株式・債券市場では、グレートローテーション（債券から株へのマネーフロー）に変化の兆しが見える。１３日に発表されたゴールドマンサックスの「米株価 １０％程度の価格調整」予測レポートも不安心理を刺激した。Ｓ＆Ｐ５００のＰＥが１５．９に達し歴史的高水準にあることを指摘。過去にこの指標が１７台を つけた時期は、ハイテクバブル期と２００３－４年にかけての２回だけという。 割高感が強い米国株から、割安感があり１３日は上昇した欧州株へのシフトも見られる。 商品市場では、弱気説が蔓延していた金価格が急反発中だ。 マーケットの不安感を示すＶＩＸも、１３日には１１台から１３台まで１０％以上急騰している。
１０日発表の米雇用統計サプライズに関して論点をまとめてみた。 １。バーナンキＦＲＢ議長は、記者会見で量的緩和縮小の減少幅を月額１００億ドルと明示した。（しかし、ＦＯＭＣ声明には明示されていなかった。）同時 に、記者会見では「今後のマクロ経済情報次第で、資産購入ペースの調整もあり得る」と明言していた。それでは、今回の米雇用統計の相当な悪化により、月額 １００億ドルのペースが減ることはあるのか？これまでは、少なくとも年内には、量的緩和終了と想定されていたが、その終了時期が来年にまで延長され、実質 的な緩和状態が長期化する可能性が強まったのか？ ２。ＦＲＢは、量的緩和終了から引き締め（利上げ）への転換条件をフォワード・ガイダンスで「失業率が６．５％を下回ること」と表現してきた。その失業率がいよいよ６．７％にまで下がってきた。では、来月仮に６．５％まで下がれば、「利上げ検討」が始まるのか？ ３。そもそも、FRBがフォワード・ガイダンスの「目玉指標」として選んで使ってきた「失業率」は妥当な選択なのか？今回の失業率６．７％への低下は、労 働参加率６３％から６２．８％への低下によるところが大きい。失業率低下は経済改善を示す指標といえるのか？しかも、労働参加率の低下が、ベイビーブー マーのリタイア、求職意欲喪失など構造的要因であるとすれば、労働市場自体が縮小していることになる。 その結果、「見かけの完全雇用」に近い状況が早い時期に示現してしまう事態も考えられる。そうであれば、「失業率６．５％で利上げ検討開始」更には 「６．５％をおおきく（well past）下回っても、実質的なゼロ金利状態を継続する」との表現で明示されてきた６．５%を６．０％あるいは５．５％にまで引き下げる案が支配的となる のか？ ４。失業率がここまで低下しても、FRBがベンチマークとするインフレ率が１．１％の低水準にとどまり「ディスインフレ」状況となっている。これは、失業 率の指標としての妥当性の問題なのか、或いは、ローレンス・サマーズ元財務長官の指摘する「需要減少」による米国経済のスタグネーション（停滞）による現 象なのか？
総じて、米国経済好転に関する懐疑論がジワリ懸念要因として意識され始めた。１４日発表の米国小売売上統計に関しても、慎重な見方が目立つ。 米国株式市場は、先週のアルコアに始まる決算発表期に入る。米国主要企業の業績が、株との連動を強めているドル円相場の更なる円高の有無に影響を与えそうだ。 今後の展開だが、現状は「米雇用統計ショック」にマーケットが当惑している。毎月の振れの大きい雇用統計の一回の悪化で、グレートローテーションの逆流、ドル高からドル安（円高）への転換を論じるのは早計だ。 当惑した短期マネーは、巻き戻しに動くが、長期マネーは、米国企業業績そして米国マクロ指標の出方が確認できるまでは動くまい。
写真の肉のほうの大皿に、丸いお団子があるけど、これは、軟骨や内臓。これが、またいい味出しているのだ。 この鴨鍋を東京で食べても、全く、味が違う。 あの北近江の寒い空気に触れながら、古い割烹旅館で、ワイワイいいながらつっつくからいいのだよね～～～ （千茂登 チモト というのだけどね） 来年は、近くの伊吹山のスキー場にも行ってみよう。
日本銀行では、2007年1月4日以降、外国為替市況を毎営業日の営業時間終了後にホームページ上で公表しております。本統計は、外国為替市場参加者からの情報を基に作成しており、訂正が入る可能性がある旨ご留意ください。
マーケット参加者の多くが、債券から株へのグレートローテーションを見込んでいたので、逆を突かれた感じだ。一部のヘッジファンドは債券売り、株買いトレードの巻き戻しに走っている。 なお、１３日には、雇用統計悪化後初めて、ＦＯＭＣメンバーからの発言があった。 アトランタ連銀総裁ロックハート氏が「量的緩和縮小を慎重に支持。今は、ＱＥの世界からポストＱＥへの移行期にある。当面、強い金融緩和は妥当。労働市場 はまだ健全ではないからだ。失業率６．５％の指標目標の妥当性も精査の必要がある。ディスインフレも問題だ。」と発言。基本的に緩和縮小を慎重に支持しつ つ、米国経済の脆弱性にも言及している。
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