26日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は254円安の38110円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり773/値下がり830。ニトリＨＤ、神戸物産、セリアなど円高がメリットになるとみられている銘柄が大幅上昇。米金利低下を受けて三井不動産や住友不動産など不動産株の動きが良く、米住宅販売に強みを持つ住友林業が4％を超える上昇となった。子会社のグロース市場への上場が承認されたくふうカンパニーが急伸。米国子会社の株価が急騰したジーエヌアイのほか、カバー、タイミー、フリーなどグロース市場の主力銘柄に強い買いが入った。
一方、米半導体株の上昇を受けても東京エレクトロンやアドバンテストが大きめの下落。トヨタのほか、日産自やマツダなど自動車関連が軒並み安となった。売り出しを発表したヤマハ発動機が5％を超える下落。円高でインバウンド需要が落ち込むとの警戒から三越伊勢丹など百貨店株が嫌われた。米金利低下を受けて三井住友など銀行株が弱く、富山第一銀やコンコルディアなど地銀株に大きく下げるものが多かった。
日経平均は大幅安。米国株高よりも円高を嫌気して主力銘柄の多くが売りに押された。パウエルＦＲＢ議長がジャクソンホール会議で利下げを示唆すること自体は既定路線とみられていたが、発言内容がハト派的と受け止められたことで円高（ドル安）には弾みがついた。145円どころで一服感が出てこなかったため、円高はもうしばらく続く可能性がある。140円を割り込んでしまうと外需企業の業績期待が大きく後退するだけに、注意を要する。
きょうはグロース250指数が大きく上昇した。米国の長期金利が低下して為替が円高に振れる局面では、大型グロースより中小型グロースの方が選好されやすくなる。現状では大型株が円高に対して神経質になっているだけに、新興グロース株が存在感を見せたことは期待の持てる動き。グロース250指数は高値引けとなり、671.79pまで上昇した。7月18日につけた直近高値の697.56pが射程圏内に入っており、早々にこれを上回ることができるかに注目したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 株式明日の戦略米国株高を受けても大幅安 円高への警戒はまだ拭えず
金利水準の上昇は、上半期に歴史的な値上がりをみせた米国株にとって逆風となる。金利が高くなれば、企業や個人の経済活動が弱まると同時に、投資先としての株式の優位性が薄れる可能性も高まるからだ。S&P500は7日まで3日続落し、下半期第1週は1.2％下落となった。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米株安や円高などグローバルなリスク回避で、空売りではなくロングポジションを手じまう動きが下げの主体となっている」と指摘する。連日の急落で耐えきれなくなった投資家による損失限定の処分売りも膨らんだようだ。
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=143円台まで急伸した。1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。景気下振れに対応した米利下げ観測が強まるなか、日米の金利差縮小を意識した円買いが進んでいる。
世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。
これを受けて、7日の2年物米国債の利回りは4.9％台に下落。10年物の利回りも微増にとどまった。金利の先高観が緩んだ形で、米国株にとっては好材料だ。一方、ニューヨーク外国為替市場のドル円相場（USD/JPY）は7日、142.07円で取引を終え、前日よりも1.99円の円高ドル安が進んだ。ドル円相場は1月半ばの127円台から6月末の145円台まで円安ドル高が進み、海外投資家の日本株買いの要因のひとつになっていただけに、7日の円高方向への動きは今後の日経平均の先行きを不安視させる材料となりえる。
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