ドル円予想「反発余地が限られる可能性。」FXチャート分析 2024/8/27

本邦・日銀が必要と判断すれば、介入に踏み切るのだろう。その前に、円安是正を図るならば長期金利の上昇を市場に任せる手段を選択するシナリオもありうる。岸田首相は3月19日、日銀の金融政策決定会合後に植田総裁と会談し、緩和的な金融環境維持は適切との見解を表明した。その岸田政権は4月28日の衆院補選を控え、①長期金利の上昇と円高を受けた株安、②円安による購買力低下と消費減速――のどちらを選択するのだろうか。①を選び長期国債の買入や介入手控えを容認するようであれば、円安許容と判断され一段安となるリスクが警戒される。前回のレポートで指摘したように、日本株の時価総額とドル円に強い相関があることに、留意すべきだろう。

しかし、上で述べたとおり通貨オプションでは、ドル円の下落を警戒する状況にある。日足のMACDはデッドクロスへ転じている。

一方、予想変動率は、1週間のそれが10％台へ上昇している。これらの動きは、通貨オプション市場の参加者が、短期的にドル円ドル円（USD/JPY）の下落を警戒していることを示唆している。

一方、RSIは買われ過ぎの水準からデッドクロスを形成し、急速に低下している。売られ過ぎの水準までまだ余裕があること、かつゴールデンクロスの状況が確認されていない状況も考えるならば、目先はドル円がサポートラインを下方ブレイクする展開を警戒しておきたい。

注目すべきは、為替介入（観測）が市場に与える影響である。この点を通貨オプション市場のリスクリバーサルで確認すると、ドル・プットへ急速に傾いていることが分かる。

財務省・金融庁・日銀は3月27日、ドル円が152円に迫ったタイミングで、3者会合を開催した。3者会合は特段珍しいものではないが、2022年9月22日の介入実施、約2週間前の9月8日に開かれていただけに、実弾介入が視野に入っているとの印象を与えた。

この状況でアメリカ個人消費の落ち込みが確認される場合は、「米金利のさらなる低下→米ドル売りの進行」を予想する。ドル円（USD/JPY）は上で述べたサポート水準のトライを想定したい。

政府・日銀による為替介入が実施される場合は、ドル円は4～5円程度、円高へ振れる展開を警戒したい。

8/19の8円13銭を安値にFRBの９月利下げ開始観測の高まりを背景に米長期金利の低下傾向が続く中、南ア全株指数が先週末にかけて史上最高値を更新。こうした海外からの投資資金流入観測を受けた対ドルでの上昇とともに8/20に8円31銭へ上昇。しかし、8/21発表の南ア7月消費者物価指数が総合/コア指数ともに市場予想を下回り南ア中銀が9月、さらには11月も含めた利下げ観測とともに8/24の東京市場にかけて8円08銭へ下落。ただ、その後パウエル議長がジャクソンホールでの講演で明確に利下げ開始を示唆したことから対ドルでの反発とともに8円19銭へ反発し8円14銭で取引を終えました。先週末の取引を日足・転換線(8円17銭)を下回って取引を終えた一方、基準線や200日移動平均線(8円12銭、13銭)を上回っており、これらの水準を中心に上振れ/下振れいずれの方向に振れるか注目されます。今週は8/29および8/30発表の南ア7月生産者物価指数や貿易収支の結果や反応に加え、堅調な値動きが続きランドの下値支援につながっている金/プラチナ先物価格動向が注目されます。また、8/28のNY株式市場引け後に発表される半導体大手エヌビディアの決算発表がNYダウやナスダックの上昇を支援するとともにリスク選好につながれば先週8/20の8円31銭を上抜け一段高となる可能性もあるだけにドル円の動向と合わせて注目されます。

ドル/円、クロス/円、反落。上値余地が限られる展開。

先々週（5月27日週）までは日米金利差縮小でも投機筋の米ドル買い・円売りが続いたことから米ドル高・円安の流れは変わらなかったものの、先週は投機筋が米ドル売り・円買いに動いたことで154円台への米ドル／円の反落になったということでしょう。では改めて、なぜ投機筋は先週前半にかけて米ドル売り・円買いに動いたのでしょうか。

ドル買いは様子見です。ドル売りは147.30-40で戻り売り。損切りは148.20で撤退です。

今週は米6月小売売上高などの発表が予定されていますが、これらを受けて米景気減速との見方が大きく変わらないようなら、米金利上昇に伴う米ドル高・円安の可能性も限られたものになるのではないでしょうか。

しかも、USD高による新興国経済への悪影響が危惧された2022年の秋に比べ、現在のUSD指数は当時より10％近く下落しています。従ってここから多少ドル高が進んだところで、それが直ちに国際問題へと発展する状況にもないのです。

8/19に報じられた米就業者数年次改定の大幅下方修正の思惑やカナダ企業による本邦大手コンビニチェーンへの買収検討などを受けたドル円の下落とともに97円00銭へ下落。一方、FRBの9月利下げ開始を織り込む中、対ドルでの上昇がドル円を軸にした円買い圧力による豪ドル円の下落の緩衝につながったことから8/20には99円03銭へ反発。ただ、99円03銭を含め8/15から8/20にかけて98円台後半から99円00銭付近からの上値の重さが意識される状況が続くなど、豪中銀の遅くとも来年初めまでの利下げ観測やドル円を軸にした円買いが上値抑制につながり8/24には97円57銭へ反落。しかし、パウエル議長が利下げを示唆した発言を受けて対ドルで0.6799ドルへの急伸にサポートされ98円13銭で取引を終えました。今週は8/28-30にかけて発表される豪7月消費者物価指数、4-6月期民間設備投資、さらに7月小売売上高を受けて豪中銀の利下げ開始時期の前倒し観測が高まるか注目されます。そのほか、8/28のNY株式市場引け後に発表される半導体大手エヌビディアの決算発表がNYダウやナスダックの上昇を支援するとともに日経平均株価の一段高を演出する手掛かりとなればリスク選好につながるだけに目先の高値として意識される99円00銭を明確に上抜け心理的節目とされる100円台回復を目指して一段高となるか注目されます。一方、先週末のパウエル議長の講演を受けてFRBの9月利下げ開始が織り込まれたことからあらためて日米金利差縮小の思惑が高まり、ドル円を軸に円高加速が再燃すれば日足・基準線/転換線(97円93銭/97円87銭)を上値抵抗線として95円台後半へ反落することも想定されるだけにドル円の動向と合わせて注目されます。