金(ゴールド)は中東リスクから高値圏を維持。30日の米PCEを待つ（XAU/USD 市況と分析）2024/8/28

米金融政策当局からのメッセージが市場に安心感をもたらした格好ですが、ただし、インフレについては、想定していたよりも根強く、地政学的情勢の悪化によるインフレ進行も考えられるほか、景況感についても減退を匂わせるような米経済指標が増え始めていること、そして、これまでの相場のけん引役だった米半導体企業の株価も決算を受けて下落するものが目立ち始めています。

金価格は10月7日のハマスによるイスラエル攻撃前は1オンス＝1845ドル程度で取引されており、足元までの上昇率は32％に達している。ライシ氏の死去が中東情勢に与える影響は不透明だが、ライシ氏の後任を決める大統領選挙は新たな不確定要素といえそうだ。

足下、金価格の押し上げに寄与していると考えられるのが、金先物の投機筋動向。ネットロングの増加とともに価格が上昇している。またこれまで現物需要が高まる中で「在庫減少と価格上昇」が同時に発生していたETFも僅かではあるが再度積み増しの動きが見られており、価格にプラスに作用する通常の状態に戻っている。上述の様にこれまで金価格を押し上げてきた材料の価格押し上げヘの寄与が低下している状況で、足下「投機の動向」が価格に影響していると考えられる。結果、投機の主戦場である株式市場で株価が下落する、といったことが起きれば、同時に金価格も下落する可能性は有り得る。足下、急速な減速が懸念されていた米国の景気はソフトランディング期待が再び高まっており、株式市場もやや落ち着きを取り戻しているため直ちにこのシナリオが顕在化する可能性は後退しているが、このリスクには目配せをしておく必要があるだろう。なお、中国当局の買いが2,200ドル程度で発生する可能性があることを勘案すると、下落があったとしても当面2,200ドル程度が下値として意識されることになるのではないか。

ブリッジウォーターは7月に公表したリポートで、ゼロ金利下の各国の最適な政策手段は金融緩和と財政の協調だと指摘。「政策立案者はインフレや通貨への信認喪失という形で限界に直面するまで、目標達成のために必要なことは何でもするだろう」と述べた。その上で「ポートフォリオの通常の債券部分を物価上昇から恩恵を受ける資産へ移動を検討するのは非常に理にかなっている」とし、その代表例として物価連動債と金を挙げた。こうした見方は欧米の著名投資家などがここ半年表明してきた内容と重なる。ただ日本では同様に財政と金融緩和の協調政策が何年も続いているが、現時点でインフレ率が上昇するとの予想は乏しい。日本のエコノミストの間では、欧米も日本のようにデフレ状態に陥るとの見方も多い。一方、「米国では消費者物価指数（CPI）や期待インフレ率は回復しており、日本と異なる経路をたどる可能性が出てきた」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）との指摘もある。今後も金価格がさらに上昇するとの賭けは、欧米で将来インフレが高まると予想するのに等しい。逆に、コロナ後の景気低迷が長期化し、欧米でも物価が上がるとの見通しが持てない状況に陥れば、金の上値も抑えられることになる。歴史的高値の金への投資には米経済や物価動向への目配りが欠かせない。

転機となったのがリーマン・ショック後の金融危機や欧州債務問題の深刻化だ。南欧諸国では通貨や国債が大きく売られた。「国の信認と結びつかない『無国籍通貨』の側面のある金の価値が見直され、これ以降、欧州の中銀の買いが止まった」（森田アソシエイツの森田隆大代表）2010年代以降、中銀は金市場で巨大な買い手に転じる。欧州中銀の売却が止まったうえ、中国をはじめとする新興国が積み上がった外貨準備の米ドル一極集中を避けるために金を買うようになったためだ。18～19年には年間600トン超を買い、2年連続で1971年以降で最大規模の購入を記録。ただ、今年の世界の中銀の購入量は1～8月累計で約210トン。通年で金の「売り手」に転じる可能性は低いが、過去最高だった前年からは大幅な縮小が避けられない。金への興味が薄れたわけではない。米資産運用会社インベスコの中央銀行・ソブリン投資家担当のロドニー・リングロー氏は「マイナス金利債券からの代替や、米ドル資産からの分散を動機に、中銀の金投資への選好は高まっている」と指摘。「危機時に低コストで現金にできる金の流動性の高さも、中銀やソブリン投資家が選択する際の重要な要素になっている」と話す。市場が落ち着いている限り中銀の金保有の動きは中長期的に続きそうだが、裏を返せば危機時に現金化されやすい。金を積み上げてきた新興国の中銀は金を売る余地も大きい。コロナ感染拡大の収束が見えない。新興国の多くで虎の子の金を売らねばならない状況に陥るかは見通せないが、経済が一段と悪化し外貨不足に陥った国では散発的な売りが出やすい状況が続きそうだ。

もう少し広い視点から見ると、第4四半期見通しで指摘したように、銀/ドルが明るい見通しとなるには、レジスタンスゾーン25.50―26.25を上抜ける必要がある。10月6日付レポート「金相場見通し 2023年第4四半期： 実質利回りの更なる上昇で当面は下落を予想」および10月1日付レポート「金・銀相場テクニカル分析見通し ：金や銀相場には依然として不利な状況」をご参照ください。

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このような中、事態の変化の方向に大きく左右されるNY金だが、レンジは1,850～1,900ドル、国内金価格は8,690～9,000円を想定している。なお、国内金価格の下値は、すでに8,694円として先週末の夜間取引にて記録されているものだ。

「ガザの１１０万人の一般市民に退去を勧告」イスラエル首相のこの一言でいよいよ地上侵攻かとの思惑が高まり、国際金価格はスポットで一気に１９３０ドルまで急騰。典型的な有事の金相場。噂（地上侵攻）で買って、仮にニュース（地上侵攻）になれば利益確定の売りとなる手口。こんな時まともに金を買うのは短期筋しかいない。すべてはイスラエルの出方次第。

世界経済が堅調に推移していることや、銀の一大消費国である中国の景気回復の兆しなどが銀価格を押し上げている。しかしながら、金が銀に対して出遅れており、今後出遅れを取り戻すべく、金価格が上昇する可能性がある。

NY金スポット価格（ドル建）は、週間で2.3％上昇した。米国CPI（消費者物価指数）が鈍化を示し、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の利下げ観測が高まったことが、金価格を押し上げた。

このような流れにも変化の兆しがあることを先週末発表されたCFTC（米商品先物委員会）のデータが示している。マネーマネジャーと表記される短期筋のファンドのポジションが、10月3日時点で重量換算にて9トンの売り越しとなった。9月19日時点の207トンの買い越しからネットで216トンの売りを出したことを意味し、この間のNY金の下げの背景を表す。

質問1では、国内の小売価格が年初比で約24％、海外の現物価格が約15％（ともに4月18日時点）上昇していることを示した上で、国内外の金（ゴールド）価格が歴史的な高値水準で推移していることを知っているかどうかを尋ねました。およそ9割が知っている、残り1割が知らない、という結果でした。

10月6日の金市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の政策方針を読む手掛かり材料として注目された9月米雇用統計の発表を控え、警戒ムードが先行した模様眺めで3月上旬以来約7ヶ月ぶりの安値水準となる1,930ドル台で推移した。

ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について書きます。4月のテーマは「金（ゴールド）価格、今後どうなると思いますか？」でした。国内外の金（ゴールド）価格が記録的な高値圏で推移する中、日本の個人投資家の皆さまがどのような考えをお持ちかを尋ねてみました。