はじめに
2024年11月の米大統領選に向け、共和党と民主党の大統領候補が出そろった。世界の覇権国であるアメリカの次期大統領は、グローバル経済とマーケットに大きな影響を与えるため、世界中から注目を集めている。
本記事では、「米ドル高」に影響を与える可能性のある政策に焦点を当て、主要候補の情報をまとめた。
民主党：バイデン=ハリス政権の継続
カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領から後継指名を受けた。ハリス氏は現政権の政策を継続すると予想されるため、以下ではバイデン政権の4年間の実績と今後の方針をまとめている。
共和党：トランプ氏の政策
共和党候補のドナルド・トランプ氏については、2017年から2021年の大統領在任時の政策が継続されると仮定し、過去の実績を中心にまとめた。
政策比較表
両候補の政策を比較した表を以下に示す。
バイデン政権とトランプ候補の政策比較表
| 政策分野 | バイデン政権の実績 | トランプ政権時の政策＆選挙戦での政策（想定） |
|---|---|---|
| 財政政策 |
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| 通商政策 |
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| 金融・財政政策 |
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| インフレ対策 |
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| 雇用政策 |
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| 対中政策 |
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| 対日政策 |
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| 為替政策 |
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| FRBへの姿勢 |
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ドル高シナリオにつながるアメリカのインフレ
本レポートの趣旨であるドル円の今後を占うなかで、「ドル高」に影響しそうな政策という視点で整理したい。つまり、新大統領の政策などによって今後FRBの「利上げ」が想起される場合はどのような状況なのかを考えておくことに価値があると考える。「利上げ」につながる状況とは、すなわち米国内のインフレ加速懸念が高まるときと推測される。直近の2022年には、コロナ禍からの経済の急激な回復のなかで、モノの供給が需要に追いつかない状況が発生した。人手不足も相まって急激なインフレとなり、FRBは5％ほどの利上げを実施した。この間、ドル/円が記録的な上昇を見せたことは記憶に新しい。このような過去の事例を踏まえ、今後の政策動向とそれに伴う経済指標の変化、特にインフレに注目することが、ドル/円相場の予測において重要となるであろう。
今回の大統領選において、どちらの候補・陣営が勝利した場合であっても、インフレにつながる政策を市場が想起した場合は、ドル高につながる可能性がある。ではどのような場面がドル高を引き起こす可能性があるか、考察することが重要である。具体的には、財政支出の大幅な拡大、減税政策の実施、インフラ投資の増加、貿易摩擦の激化による輸入コストの上昇、労働市場の規制緩和による賃金上昇圧力の増大、エネルギー政策の変更による燃料価格の上昇などが挙げられるだろう。そのため、選挙結果に関わらず、これらの要因を注視し、ドル/円相場への影響を慎重に分析する必要があるだろう。
1. 財政刺激策の拡大
- 大規模な政府支出: インフラ投資、社会保障プログラム、その他の公共事業に対する政府支出が増加すると、アメリカ経済全体に大量の資金が注入されることに。需要が供給を上回る場合は、物価が上昇し、インフレが加速する可能性がある。
- 減税: 減税政策によって消費者や企業の可処分所得が増えると、消費や投資が増加し、需要が増加。インフレ圧力が高まる可能性がある。
2. 貿易政策と労働規制
- 貿易の制限や関税の引き上げ: 中国などからの輸入品に対する関税が引き上げられると、輸入品の購入コストが増加。その結果、国内の物価が上昇することが考えられる。
- 労働市場規制: 最低賃金の大幅な引き上げや、労働者の権利強化に伴う規制強化が行われると、企業のコストが増加し、最終的にそのコストが消費者に転嫁されて物価が上昇する可能性がある。
3. 通貨政策や金融政策の変更
- 米ドルの供給増加: 量的緩和などの政策により、市場に大量の資金が供給されると、その結果として通貨の価値が低下し、インフレ圧力が高まることがある。
4. エネルギー政策の変更
- 環境規制の強化: 石油やガスなどのエネルギー産業に対する規制が強化されると、エネルギーコストが上昇し、それが全体的な生産コストの増加につながり、インフレを引き起こす可能性がある。例えば、石油・ガス採掘に対する制限が強化されると、供給不足が発生し、エネルギー価格が上昇する。
5. 社会保障や福祉政策の変更
- 大規模な社会保障拡充: ヘルスケアや教育に対する政府支出が急増する場合、その資金を賄うための借り入れや通貨の発行が行われ、インフレの原因となる可能性がある。
6. 国際的な要因
- 地政学的リスクの高まり: アメリカ政府の外交政策が緊張を引き起こし、原油価格やその他の重要な輸入品の価格が上昇すると、輸入コストの上昇が国内物価に波及してインフレを引き起こす可能性がある。
これらのインフレ要因について、あらためて両候補の実績や政策スタンスから評価してみた。
カマラ・ハリス候補（バイデン政権が行った政策）
1.エネルギー産業に対する規制
気候変動対策を重要な政策課題の一つとして掲げており、エネルギー産業に対する規制を強化してきた。
2.財政支出の増加
大規模な政府支出を増加させる政策を推進してきた。特に、インフラ投資や社会保障プログラムに対する支出が大きく増加した。
トランプ候補（2017年からの大統領の任期中の政策）
1. 減税政策
- 2017年の減税および雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）: トランプ政権は大規模な減税を実施し、企業税率を引き下げ、個人の所得税率も減少さた。減税は個人や企業の可処分所得を増やし、消費や投資を刺激する効果がある。これは一時的に需要を増加させ、インフレ圧力を高める可能性があったが、当時はインフレの兆候はそれほど強くは現れなかった。
2. 規制緩和
- トランプ政権は多くの産業において規制緩和を進め、特にエネルギー、金融、環境分野での規制を緩和した。これにより、企業のコスト削減や生産性の向上が図られ、物価上昇圧力が抑えられる側面があった。
3. 貿易政策と関税
- トランプ政権の貿易政策は、特に中国に対する強硬な姿勢が特徴で、関税の引き上げを通じて「貿易戦争」を展開した。これにより、特定の輸入品の価格が上昇し、消費者物価に影響を与えることがあった。
4. 財政支出の増加
- トランプ政権では、特に国防費やその他の分野で財政支出が増加したが、バイデン政権ほど大規模なインフラ投資や社会保障プログラムへの支出増加は見られず。そのため、政府支出によるインフレ圧力は比較的限定的だった。
5. コロナ禍への対応
- トランプ政権の末期には、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、経済に大きな打撃を与えた。この時期には、大規模な経済対策が実施されたが、パンデミックの影響で供給面での制約が生じた一方で、需要は抑えられ、インフレ圧力は限定的だった。
6. メキシコ移民の制限
- トランプ政権はメキシコ国境の壁建設や違法移民を送還するなどを行った。アメリカにおける移民、とりわけメキシコからの移民は、特に農業、建設業、サービス業などの分野で重要な労働力を提供している。メキシコ移民の制限が厳しくなれば、これらの産業での労働力供給が減少する。
- 労働力供給が減少すると、企業は労働者を確保するために賃金を引き上げる必要が出てくる。また、労働力不足が続けば、生産の遅延やコストの増加が生じ、商品の供給が減少する可能性がある。
- 労働力不足に伴う賃金上昇は、企業のコスト構造に影響を与える。これが最終的な製品やサービスの価格に転嫁されれば、インフレが加速することになる。
- また、農業、建設業、サービス業などの分野での価格上昇が他のセクターにも波及し、広範なインフレを引き起こすことが考えられる。
最後に
現在の政治状況において、共和党と民主党の両陣営とも、いくつかの政策項目に関して明確な立場を示していないのが現状だ。この政策の不確実性は、投資家にとって大きな課題となる。特に、外国為替市場で投資を行う際には、この不確実性を常に念頭に置く必要がある。為替レートは、各国の経済状況や政策の違いを反映して変動するため、政策の方向性が不明確であることは、為替相場の予測を困難にする要因となる。
そのような状況下で、外国為替投資を成功させるためには、インフレーションの動向に特に注目しながら、日々の米国ニュースを丹念にチェックすることが重要だと感じる。インフレーションは、通貨の購買力に直接影響を与え、ひいては為替レートにも大きな影響を及ぼすからだ。
備考：日本の金融政策について
通貨ペア「ドル円」を構成する日本円の利上げについて考察する。2024年7月31日、日銀会合で利上げが決定され、政策金利が0.25％となった。この決定を契機に、ドル円相場の大幅下落や日本株の大幅下落など、市場に大きな動きが見られた。多くの市場参加者は、この利上げをマーケット混乱のきっかけととらえているようだ。その後、日銀副総裁が利上げ継続議論について「火消し」を行ったことから、当面は市場を驚かせるような急速な利上げは見込みづらい状況となっている。ここで注目すべきは、日銀の利上げが進まない場合の影響である。対米ドルとの金利差が維持されることで、歴史的な円安相場が再演される可能性があると考えられる。今後も注視が必要であろう。
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米大統領選でドル円どうなるバイデン政権とトランプ候補の政策を比較
長期的な株価の動きは米国株に連動している様子が顕著ですが、短期的な値動きには注意が必要です。これが如実に示されたのが2016年11月８日に投開票された米大統領選挙戦でした。民主党のヒラリー・クリントン氏とトランプ氏が争った選挙では、世論調査で優勢が伝えられていたクリントン氏に対し、トランプ氏が巻き返して見事に勝利を飾りました。トランプ氏が当選に近づくなか、世界で最初に米大統領選挙という一大イベントをマーケットに織り込んで取引されたのが東京市場だったのです。
【QUICK Money World 荒木 朋】全世界が注目する４年に一度のイベントである米大統領選挙が2024年11月５日に行われます。米大統領選挙の結果は国際政治の行方を左右するだけでなく、世界の金融・株式市場にも大きな影響を及ぼす可能性が高いため、世界の市場参加者が注目しています。
全世界が注目する米大統領選挙は金融・株式市場にも大きな影響を及ぼします。株式市場では「選挙は買い」といったアノマリー（経験則）が聞かれることがよくあります。
過去の米大統領選挙と米国株の関係性は前述した通り、選挙前年の米国株は上昇する割合が高く、上昇率も大きい傾向があり、選挙年は前年に比べてパフォーマンスはさえないものの、上昇が続く経験則があります。選挙翌年は下げる年が少なくないものの、上げた場合の上昇率は大きくなる特徴があることが分かっています。
最近では、日米の巨大Ｍ＆Ａ（合併・買収）を巡る発言も注目を集めました。日本最大手の鉄鋼メーカー日本製鉄が2023年12月18日、米大手鉄鋼メーカーＵＳスチールを約２兆円で買収すると発表しました。これに対し、トランプ氏は「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言。日本製鉄のＵＳスチール買収を巡り絶対反対の立場を鮮明にしました。
しかし、大統領選から一夜明けた９日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅高になりました。当時のマーケットニュースでは「８日投開票の米大統領選で勝利を確実にした共和党のドナルド・トランプ氏が掲げるインフラ投資や規制緩和などの景気刺激策に期待した買いが続き、相場全体を押し上げた」（ＮＱＮニューヨーク）と記されています。
日経平均株価の構成銘柄には輸出関連株も多く含まれ、円相場の動きに影響を受けやすい面があります。そのため、米国株の動きにすべて一致するわけではありませんが、おおむね米国株の上昇・下落に合わせて連動していることを示す結果となりました。米大統領選挙の結果を受け、新大統領が打ち出す経済・財政政策やＦＲＢの金融政策の影響が日本株にも波及している構図が見て取れます。
今回、異例の米大統領選挙となるのは、一度落選したトランプ氏が米史上２人目の再選を目指すということだけではなく、共和党候補者として先頭をひた走るトランプ氏が複数の訴訟問題を抱えた状態で選挙レースに挑んでいる点も挙げられます。米大統領経験者が起訴されたことは、これまで一度もなかったといいます。
【ワシントン時事】１１月の米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領は、乳児がいる世帯への児童税額控除の大幅拡充など中間層を対象とする減税を前面に掲げた。
そもそも米大統領選挙はなぜ重要なイベントになるのでしょうか。理由として、米大統領選挙の結果を受けて、今後４年間の米国の政治や経済の方向性が決まる点や大統領選挙が株価に影響を及ぼす点などが挙げられます。
バイデン米大統領が選挙戦から撤退するか否かを巡る観測はウォール街を揺らしている。トレーダーは、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いた場合に影響を受けるであろうドルや国債、その他の資産の間で資金を移動させている。
一部の州では立候補資格のはく奪を支持した判決も出ています。米最高裁は立候補資格のはく奪には消極的との報道もありますが、異例の事態になっていることは間違いありません。複数の裁判を抱えるトランプ氏にとって、米大統領選挙に再選すれば自らに「恩赦」を与えられるとの思惑が勝利へのモチベーションの１つになっているとの見方もあります。
米大統領選挙の結果が世界経済や株価に多大な影響を及ぼし得ることをこれまで説明してきましたが、今回の大統領選挙に対して投資家はどのような姿勢で臨むべきでしょうか。仮にバイデン氏が再選した場合は政治・経済政策の大転換は想定しづらい半面、トランプ氏が返り咲いた場合には政策がガラリと転換する可能性もあるため、トランプ氏が勝利した場合を中心に考えてみましょう。
いずれにせよ、仮にトランプ氏が大統領に返り咲けば、相場の変動率（ボラティリティー）が上昇することが予想されます。つまり、相場のリスクは高まり、上にも下にも変動するリスクが大きくなり得るということです。株価の方向性や売買のタイミングを図るうえで、新米大統領の政治や経済・財政政策をくまなくチェックし、相場にとってのプラス要因とマイナス要因を十分に吟味することが重要になってきそうです。
米大統領選挙における各党の候補者の掲げる政策により、米国はもとより日本でも「政策関連銘柄・業種」への関心も高まりやすくなります。前回のトランプ政権時は、建設などのインフラ関連に加え、トランプ氏が日本や韓国など米軍が駐留している国に対して米軍の負担軽減や自国の防衛強化を迫る考えを示したことを受け、防衛関連がにぎわう場面がありました。バイデン政権時はインフラ整備関連や電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電など環境関連などが注目されました。
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