【見通し】ロンドン為替見通し=独CPI見極め、ユーロクロスの動きが左右するか

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【見通し】ロンドン為替見通し=独CPI見極め、ユーロクロスの動きが左右するか

本日の欧州市場では、ドイツの消費者物価指数(CPI)やユーロクロスの動きに左右される展開になりそうだ。

 8月のドイツCPIは7月よりインフレが、前月比では0.3%から0.1%、前年比では2.3%から2.1%への低下予想となっている。ここ最近のドイツ経済指標は非常に弱く、8月の購買担当者景気指数(PMI)は製造業が42.1まで、サービス業は51.4まで低下し、それぞれ5カ月ぶりの低水準となっている。サービス業は辛うじて景況の強弱を判断する節目の50を上回っているが、低調傾向を辿る製造業に連れて更に押し下げられるとの予想もある。すでに9月12日に行われる欧州中央銀行(ECB)理事会での利下げ予想が高まっているが、CPIが予想を下振れた場合はユーロの重しになるだろう。

 また、昨日のユーロドルが軟調な動きを見せたのは、ユーロクロスが軒並み売られたことも一因。ユーロポンドは1カ月超振りに0.8410ポンド、ユーロスイスフランも0.9353フランまで弱含んだ。英国は比較的欧州圏内の中では経済状況は底堅さを見せている中で、先週ジャクソンホール会合でベイリー英中銀(BOE)総裁が「インフレに対する勝利を宣言するのは時期尚早」と発言し、ユーロ圏や米国よりも利下げに対しては慎重な姿勢を示していることがポンドを支えている。スイスも8月中旬に発表された4-6月期スイス鉱工業生産が前回値より大幅に上昇したことや、地政学リスクの避難通貨の面などもあり、スイスフランの支えになっている。本日から明日にかけては月末のフローで上下を繰り返すことにもなりそうだが、引き続きユーロクロスの動向もユーロドルに大きく影響を与えることになるだろう。

 なお、本日は欧州午前にレーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミストの講演が行われ、欧州引け後にはなるがナーゲル独連銀総裁も講演を行う。ドイツのCPI発表後ということもあり、ナーゲル総裁の講演内容により注目が集まる。ナーゲル総裁は9月(ECB理事会)に何が起こるかについて事前に約束できないとはしているものの、「データが今の路線通りなら利下げは可能なはず」と述べていることで、更にハト派寄りの発言に傾くかが注目される。

想定レンジ上限

・ユーロドル:26日に付けた年初来高値1.1202ドル。

・ポンドドル:27日に付けた年初来高値1.3266ドル。

・ユーロポンド:日足一目均衡表・転換線0.8477ポンド。

・ユーロスイスフラン:28日高値0.9420フラン。

想定レンジ下限

・ユーロドル:上昇過程にある日足一目均衡表・転換線1.1108ドルから22日安値1.1098ドルが支持帯。

・ポンドドル:28日安値1.3168ドル。その下は日足一目均衡表・転換線1.3078ドル。

・ユーロポンド:7月17日に付けた年初来安値0.8383ポンド。

・ユーロスイスフラン:5日に付けた年初来安値0.9211フラン。

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】ロンドン為替見通し=独CPI見極め、ユーロクロスの動きが左右するか

見通し ロンドン為替見通し独CPI見極め ユーロクロスの動きが左右するか

6月14日に発表された6月のミシガン大消費者信頼感指数速報は65.6となり5月の69.1から低下して市場予想の72.0への改善見通しに反する悪化となった。3月の79.4をピークとして3か月連続の低下であり、最近のNY連銀やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数やISM製造業景況指数の悪化等による製造業系の景況感悪化傾向とともに消費者心理の落ち込みも懸念要因となり始めている印象だ。米労働省による5月の輸入物価指数は前月比0.4%低下となり4月の0.9%上昇から大幅に鈍化して昨年12月以来の低下となり、前年比は前月と同じ1.1%上昇だった。輸出物価指数は前月比0.6%低下となり5月の0.6%上昇から鈍化したが、前年比は5月の0.9%低下から0.6%上昇へ再上昇した。シカゴ連銀のグールズビー総裁は6月14日に5月の米CPI上昇率が2カ月連続で鈍化したことは「非常に良い数字だった」としたが利下げ判断には「良いインフレ統計をさらに数カ月確認する必要がある」と述べ、クリーブランド連銀のメスター総裁も「インフレは再び低下し始めた」としたものの「あと2、3カ月、良いインフレ指標を確認することを望んでいる」と述べて利下げ判断はまだ先と強調した。

来週の注目点は11日の6月米消費者物価指数(CPI)。前回5月CPIは市場予想をわずかに下回る結果となったものの、米金利見通しが大きく変化することはなかった。現時点では、9月会合での利下げ確率は6割程度、12月会合での利下げは4割程度と、市場は依然として利下げについて完全には織り込めていない状況となっており、CPIの結果次第で大きく見通しが変化する可能性が残されている。

日銀は14日の金融政策決定会合で短期金利の誘導目標「0〜0.1%程度」を維持するとし、物価は2026年度にかけて目標と概ね整合的な水準で推移するとの見通しを示した。長期金利抑制のための量的緩和政策である国債大量買い入れ(現状は月間6兆円)については次回会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定するとし、植田総裁は会見で「減額する以上、相応の規模になる」と述べた。国債買い入れ額を大幅に減少させれば国債需給が緩和して債券売り・長期金利上昇を招き住宅ローン金利上昇による景気への大きな悪影響も懸念されるため、減額については慎重な計画が求められるが、緩いスタンスを続ければ消費が低迷して実質賃金の減少が続く中でさらなる円安とインフレを招くことなりかねず批判も受ける。難しい判断となろうが、市場は日銀の姿勢が緩いとみれば円売りで応え、市場介入で一時的なブレーキをかけても時間を多少かけて元の円安水準へ持ち直してしまうものだ。

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