大阪府の宿泊税 最大200円増の案

府は宿泊税を多言語案内表示の整備や誘客促進などに充てるとしているが「使い道が大阪市内のイベントなどに偏っている」（宿泊業界関係者）と不公平感も広がっている。吉村洋文知事は「全体の観光振興に努める観点で、使い道を決める。（大阪市内と市外で）うまくバランスを考えていきたい」と話した。

宿泊税は「応分の負担を求める考え方」（担当者）に基づき、最大千円（宿泊料金５万円以上）を徴収。市条例は施行後５年ごとの制度検討を定めており、今年１０月はその節目にあたる。担当者は「必要があれば見直す可能性もある」とした。

一方、事業者側からは不満も漏れる。課税対象は宿泊料金で、旅館などで提供する食事料金は対象外。大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合の岡本厚理事長（６５）は「申告に手間がかかり、部屋ごとに課税するなど分かりやすくしてほしい」と注文を付けた。

府は２０２５年大阪・関西万博の機運醸成策の一つとして、開催期間中に府内で宿泊した修学旅行生らを課税免除とする案を検討し、制度設計を急いでいる。

宿泊税 自治体が条例に基づいて新設でき、使い道をあらかじめ特定して徴収する「法定外目的税」の一つ。一般的に宿泊事業者が料金に上乗せして徴収し、自治体に納付する。総務省によると、今年４月時点で東京、大阪、福岡の３都府県と京都市や福岡市、長崎市など６市町が導入し、令和３年度決算ベースの税収総額は５１億円（長崎市除く）。

大阪府がホテルの宿泊者に課す宿泊税を最大200円引き上げる方向で検討を進めていることが23日、分かった。課税対象とする宿泊料金も現在の1泊7000円以上から5000円以上に広げる。早ければ2025年国際博覧会（大阪・関西万博）会期中（同年4~10月）に導入する。