欧米市場オープニングコメント
「ドル・円はやや下げ渋りか、米長期金利の下げ渋りを意識してドル売り急拡大の可能性低い」
2日の欧米外為市場では、ドル・円はやや下げ渋る展開予想する。米国はレーバーデーの祝日となるため、主要通貨の為替取引は動意薄となりそうだが、米長期金利は下げ渋っていること、米国経済の軟着陸への期待は持続しており、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
今週発表される米経済指標では5日に発表される8月ISM非製造業景況指数と6日に発表される8月雇用統計に対する関心が高いようだが、4日に公表される米地区連銀経済報告も注目されており、報告の中身は9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合での重要な参考材料となる。なお6日に発表される8月雇用統計は今後の米利下げスタンスを予測するうえで重要な経済指標となるとの見方が多い。7月実績と比べて非農業部門雇用者数や失業率が悪化していた場合、年内の景気急減速リスクに対する警戒はやや高まり、9月を含めた年内3回の利下げ実施への期待は一層高まりそうだ。
通貨別分析
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株式会社フィスコ
ドル円レートが一時1ドル161円を突破した（図表1）
この外貨資産からの利子・配当は必ずしも、円に戻ってこない。外貨の運用利回りが高いので、外貨建ての利子・配当は外貨のまま保有され続ける。円買い・ドル売りの圧力にはならない。これも、日本円と外貨の運用利益の格差だと言える。
日米金利差を背景とした円安ドル高の流れが変化するとしたら、日米中銀の金融政策スタンスにかかっているでしょう。日銀もFRBも「2％の物価目標を持続的に達成できるかどうか自信がない」と示しているのですが、日銀は物価下振れを、FRBは物価上振れを警戒しており、政策方針が真逆です。それがこの金利差に繋がっているのですが、日米の物価動向次第では、金融政策姿勢が変化し金利差が縮小する可能性があります。
しかし、ドル円レートは2023年の年平均がほぼ140円、2024年は5月13日までの平均がほぼ150円と、円安による輸入物価の上昇圧力は高まっています。5月8日に植田総裁は「急速かつ一方的な円安、日本経済にマイナスであり望ましくない」と発言し、それまで為替レートへの直接的な評価を避けていた姿勢を変化させました。
●グローバルリート市場（米ドルベース）は、米長期金利低下が好感された一方、欧州政治の不透明感が高まったことが警戒され、ほぼ横ばいでした。S&Pグローバルリート指数のリターンは前月末比＋0.6％でした。また、円ベースのリターンは、為替効果がプラスに寄与し、同＋3.0％となりました。
米国のインフレ圧力は根強い。半導体サイクルは、いずれ上向く兆しをみせている。雇用統計の非農業部門の雇用者数は、移動平均でみれば、ボトムアウトして上向きに変わりつつある。これで、FRBがFFレートの5.25～5.50％のレンジを12月まで据え置けば、潜在的ドル高圧力が強く働き、日銀の要因で円高に振れる可能性は吸収されてしまう。
●円の対豪ドルレートは、当面レンジ内でもみ合うものの、先行きは豪州中銀の利下げ開始と日銀の利上げが意識され、緩やかに上昇するとみています。
すでにドル円は38年ぶりの円安水準に移行し、ユーロ円でも1ユーロ172円という未踏の水準まで円安が進んでいる。この間、米長期金利は、少し低下しているから、円独歩安という展開なのだ。
●円の対豪ドルレートは、当面レンジ内でもみ合うものの、先行きは豪州中銀の利下げと日銀の利上げが意識され、緩やかに上昇するとみています。
ドル円は、一時、1ドル161円という歴史的な大台をつけた。すぐに、日本の通貨当局による為替介入があっても何の不思議もない。仮に、為替介入があれば、▲5円前後の円高になるだろう。とはいえ、潜在的な内外金利差は大きく円安基調は年末にかけて進むとみられる。
ドル円レートが一時1ドル161円を突破した（図表1）。米国では、大統領選挙候補者のテレビ討論が行われている最中であった。トランプ候補とバイデン大統領は、どちらが優勢かは見極めづらい印象であったが、思惑によって為替が動いたかたちである。
日本の通貨当局は、為替介入をいつ実施してもおかしくはない構えにある。おそらく、再び10兆円近くの介入規模になれば、一時的にドル円レートは▲5円前後の円高を引き起こすだろう。その場合、1・2回の為替介入が実施されて、約1週間くらいかけて半値戻し（円安方向に＋2～3円）で推移するとみられる。
日本は、2023年度にかけて過去最大の経常収支の黒字になっている（図表2、3）。本来、経常黒字であれば、円高になるというのが教科書的な理解になる。しかし、経常黒字を形成しているのは、海外資産から得られる所得収支の黒字である。ドルなど外貨資産からの利子・配当が巨大化しているので、黒字化するのである。
金利差に影響を与える日銀・FRBの行動の起点は、日米のインフレ動向にあり、ドル円レートはインフレ・データの公表時に大きく動く状況がしばらく続くのではないでしょうか。
●円の対米ドルレートは、日銀が金融政策決定会合で国債買い入れの減額について、次回7月会合で具体的に決める方針を示し、先送りしたことから日米金利差が開いた状態が当面続くとの見方が強まり、じり安の動きとなりました。月末は37年半ぶりの円安水準となる160円台後半に下落しました。
6月末・7月初のタイミングは、経済指標が発表されて、それらを材料に為替相場は動きやすいと感じられる。そこで、為替が1ドル161円台に移行すると、日本の通貨当局は「危険エリアに入った」と判断して、トリガーを引く可能性が十分にある。米国からは、為替操作の監視リストに日本を復活させるという牽制球が投げ込まれた。イエレン財務長官も、あまり歓迎していない様子だ。しかし、日本の通貨当局は、それらを理由に動けないとは思われたくはないだろう。これまでも鈴木財務大臣は、介入の可能性を何度も示唆している。
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