経常利益が過去最大35兆円 4～6月

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益(特別利益)や、過年度の職員給与費等の費用(特別損失)を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

工業用水道事業の総収益は1,612億円、総費用は1,418億円となっており、この結果、純損益は194億円の黒字(前年度164億円の黒字)、総収支比率は113.7%となっている。また、経常収益は1,591億円、経常費用は1,400億円となっており、この結果、経常損益は190億円の黒字、経常収支比率は113.6%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

財務省が２日発表した２０２４年４～６月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比１３・２％増の３５兆７６８０億円で、四半期ベースとして比較可能な１９５４年以降で過去最大となった。プラスは６四半期連続。歴史的な円安により輸出企業を中心に収益が押し上げられたとみられる。インバウンド（訪日客）の伸びも寄与した。

汚水処理原価と使用料単価(使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。)の関係をみると、法適用企業の使用料単価は135.52円/m3で、汚水処理原価の90.9%、法非適用企業の使用料単価は126.84円/m3で、汚水処理原価の46.5%、全体の使用料単価は131.09円/m3で、汚水処理原価の61.8%とそれぞれ低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

資本的支出は、第106図のとおりであり、平成16年度の額は1兆9,392億円で、前年度と比べると1.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が8,597億円、内部資金が1兆746億円で、財源不足額は49億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆1,288億円で、前年度と比べると3.0%減、企業債償還金は7,203億円で、前年度と比べると7.7%増となっている。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は578億円の赤字となっている。また、累積欠損金は2兆1,429億円で、前年度と比べると2.9%増となっており、不良債務は972億円で、前年度と比べると5.1%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減少等により、経常損益は50億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,944億円で、前年度と比べると0.6%減となっており、不良債務は886億円で、前年度と比べると3.1%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆2,079億円、総費用は2兆9,863億円となっており、この結果、純損益は2,216億円の黒字(前年度1,765億円の黒字)、総収支比率は107.4%となっている。また、経常収益は3兆1,984億円、経常費用は2兆9,759億円となっており、この結果、経常損益は2,225億円の黒字、経常収支比率は107.5%となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆3,711億円、総費用は1兆3,252億円となっており、この結果、純損益は458億円の黒字、総収支比率は103.5%となっている。また、経常収益は、前年度と比べると1.6%増の1兆3,638億円、経常費用は、0.8%増の1兆3,229億円となっている。この結果、経常損益は409億円の黒字、経常収支比率は103.1%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第43表のとおりである。

ガス事業の総収益は937億円、総費用は990億円となっており、この結果、純損益は53億円の赤字、総収支比率は94.6%となっている。また、経常収益は929億円、経常費用は958億円となっており、この結果、経常損益は29億円の赤字、経常収支比率は96.9%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第41表のとおりである。

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第44表のとおりである。

法適用企業の総収益(経常収益+特別利益)は11兆4,644億円、総費用(経常費用+特別損失)は11兆2,557億円となっており、この結果、純損益は2,088億円の黒字となっており、総収支比率は101.9%と前年度より0.8%ポイント上昇している。また、経常収益(営業収益+営業外収益)は10兆8,237億円、経常費用(営業費用+営業外費用)は10兆6,697億円となっており、この結果、経常損益は1,540億円の黒字となっており、経常収支比率は101.4%と前年度より0.4%ポイント上昇している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度に引き続き2年連続で100%を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。