2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、レーバーデーで休場の中、ナイト・セッションの日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となり、147.17円まで上昇した。ユーロドルは欧州時間に仏・独・ユーロ圏の8月製造業PMI改定値が予想を上回ったことを受けて1.1077ドルまで上昇した後、高値圏で推移した。ユーロ円は、ドル円や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ユーロ買いで162.89円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、海外市場での堅調地合いを受けて底堅い展開が予想されるものの、今週末6日に米8月雇用統計の発表を控えていることで、上値は限定的だと思われる。
ドル円は、4手連続陽線で147円台まで買い戻されており、過去9日間の中心値である日足一目均衡表・転換線（145.31円）と過去26日間の中心値である日足一目均衡表・基準線（148.46円）の間で堅調に推移している。
上値の重要なテクニカルポイントは、基準線の148.46円や161.95円から141.70円までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント38.2％戻しである149.44円（※8/15高値149.39円）となっている
本日は、米8月雇用統計への警戒感から上値は限定的だと予想される。
米8月の雇用統計の予想は、失業率が4.2％で7月の4.3％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人で7月の同比+11.4万人からの増加が見込まれている。
8月21日に発表された年次ベンチマーク改定の速報値では、2023年4月から2024年3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されることが示された。改定前の雇用者数は1年間に290万人増（月平均で24万2000人増）だったが、今回の改定を受けて、1カ月当たり約17万4000人増のペースとなった。
2024年4月から7月までの月平均は前月比+15.4万人となり、3月までの平均である+17.4万人や8月の予想の+16.5万人と整合的となっている。
8月の非農業部門雇用者数が予想を上回る数字であっても、WSJ紙がNFPは過大評価の可能性と指摘していることや今回の下方修正（▲81.8万人）を受けて、ドル買いの反応は限定的だと思われ、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅が0.50％ではなく0.25％になる可能性を高めるだけだと思われる。
米国の雇用統計では、家計調査に基づく失業率よりも、事業所調査に基づく非農業部門雇用者数が重視される傾向にあったが、今後は、4％台で推移している失業率が労働市場の実態を反映する数字として重視されるのかもしれないことで、8月失業率が上昇していた場合は、9月FOMCでの利下げ幅は0.50％になる可能性が高まることになる。
NFPは、「起業・廃業モデル」が過大評価している可能性が指摘されていること、賃金をベースにカウントしていることで複数の職を持つ者が数字を押し上げている可能性があることが指摘されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 底堅い展開だが米8月雇用統計への警戒感から上値は限定的か
市場では「FRBの9月利下げは織り込み済みだが、大幅な利下げに対する観測は幾分後退。 指標発表直後に米長期金利が上昇したため、ドル買いが進んだ」との声が聞かれた。 また、「今回のデータでは米インフレの鈍化傾向が続いていることが示された。マーケットの関心は利下げ時期から今後の利下げペースに移っており、FRBの金融政策を見極めるうえで来週発表される8月米雇用統計が注目される」との指摘があった。
米株は大幅安で終えたが、昨日暴落した日経平均の先物は夜間取引でさすがに大きく反発。本日の東京市場でも、上げ幅をみて、昨日は悪化の一方だった相場のリスクセンチメントの改善が期待できるかもしれない。ただし、前営業日比4451円安と過去最大の下げ幅を記録した後で株価の水準自体はまだ低いため、積極的なリスクオンまでには至らないだろう。
相応の売り圧力を感じさせるが、一目均衡表・基準線が上昇して転換線と重なり、下押し局面のサポートもさらにしっかりしてくる見込み。底堅い推移が続くとみる。
昨日は日本株の暴落を受けて、東京午後に1月2日以来の安値141.70円を記録。オセアニア時間の高値からだと5円近い下落幅になる。もっともその後、日通しレンジの下値からの61.8％戻しも達成し、一巡後は下押すもNY引け水準は半値144.18円付近だった。一旦は底打ち感が出てきてもおかしくはないか。
豪ドルも株式市場の動向を見定めながら、日本時間13時30分に豪準備銀行（RBA）が発表する政策金利や、その1時間後に予定されているブロックRBA総裁の記者会見を待つことになる。昨日から本日にかけて開かれた金融政策理事会では、政策金利が現行4.35％で据え置かれるというのが大方の見込み。予想通りであれば、6会合連続での据え置きとなる。
米国のインフレ率の鈍化傾向は続いているものの、6月と7月が前年比+2.5％で下げ渋ったため、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅が0.50％ではなく、0.25％の可能性が高まったことが、米長期金利の上昇、そしてドルの買い戻しに繋がったと思われる。
ただ、NY市場に限れば買い戻しが目立つ展開となった。7月米ISM非製造業景況指数が51.4と予想の51.0を上回ったことが分かるとドルを買い戻す動きが広がり、1時30分前には144.89円付近まで下げ幅を縮めた。一時は3.6653％前後と昨年6月以来の低水準を記録した米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えした。
ユーロ円は7日続落。終値は157.90円と前営業日NY終値（159.91円）と比べて2円01銭程度のユーロ安水準。米景気後退懸念が台頭する中、世界中で株価が大幅に下落し、為替市場ではリスク回避の円買いが勢い付いた。アジア市場では一時154.42円と年初来安値を更新した。
ところでCMEのフェドウォッチによれば、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％利下げ織り込み度は8割を超えた。また翌11月会合でも同じ幅の追加利下げを織り込み、0.75％引き下げを見込む向きも増えてきている。日銀の年内追加利上げ観測が高まりつつあるなかで、米金利先安観がこのまま強まるようだと、日米金利差の縮小が意識されてドル円の上値も追いづらくなるかもしれない。
5日17:46 林官房長官 「為替市場の動向をしっかりと注視したい」 「為替相場は安定的に推移することが重要」
金曜日に発表された米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する7月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）は前年比+2.5％と市場予想通りとなり、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比+2.6％と予想の+2.7％をわずかに下回った。
ただ、NY市場に入ると急ピッチで下落した反動が出て買い戻しが進んだ。夜間取引の日経平均先物が急反発したことも相場の支援材料となり、1時30分前に158.76円付近まで持ち直した。もっとも、買い戻しが一巡すると157.05円付近まで押し戻されている。
さらに、パウエルFRB議長はジャクソンホール会合で、労働市場のさらなる冷え込みを防ぐため、「政策金利を引き下げる時が来た」と表明しており、9月FOMCでの利下げ幅は、米8月雇用統計の数字次第となる。
本日の東京為替市場でもドル円は、金利や株式相場の動向を見極めながら荒い値動きが続くか。急落と急騰を繰り返した後なだけに、傷んでいる市場参加者も多いと思われ、流動性は良くないことが想定される。フローに敏感に反応し、昨日同様に値幅を伴う場面も多々ありそうだ。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが3.9％台に上昇していることや先週末のダウ平均や日経平均先物の上昇を受けて日経平均株価の堅調推移が見込まれることで、底堅い展開が予想される。 しかしながら、今週末6日に米8月雇用統計の発表を控えていることや本日のニューヨーク市場がレーバーデーで休場のため、上値は限定的だと思われる。
コメント