USスチール買収計画 日鉄に逆風

日鉄が昨年１２月にＵＳスチールと合意した買収計画では、合意発表時点の株価に４０％上乗せした一株当たり５５ドルでＵＳスチールの全株式を現金で買い取る。米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはともに好条件だと評価しており、多くの株主が計画を支持する見通しだ。

ハリス副大統領「USスチールはアメリカ人によって所有され運営されるべきだ」

書簡の内容は、人権侵害が問題視されている新疆ウイグル自治区に拠点があるなど、日鉄の中国事業について全く事実と異なる指摘だったが、同社への政治的な逆風を象徴する。

買収計画が米国内で政治問題化していることに関し、日鉄の森高弘副社長は７日に開いた決算記者会見で、「想定内の反応だ」と述べた。買収計画は両社のほか、サプライチェーン（供給網）の強化により日米両国にもメリットがあることを強調し、「政治の思惑だけでブロックすることはできない」として買収計画を進める考えを示した。

日鉄は昨年１２月１８日、ＵＳスチールを約１４１億ドル（約２兆円）で買収する計画を発表した。これに対し、８５万人の労働者が加入する大規模労組のＵＳＷは、買収計画への反対を表明。ＵＳスチールの雇用や外国企業が買収することによる安全保障への悪影響などを懸念した。

ハリス副大統領が「USスチール」買収計画に反対の意向「アメリカが所有し運営するべき」

もっとも、ここまでは買収実現のゴールへのいわば助走で、重要なのは規制当局による計画審査の承認だ。日鉄は独占禁止法には抵触しないとみている。大きなハードルは、外資による買収に安全保障上の懸念がないかを調べる対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査だが、そこに不安が出てきている。

労組を伝統的な支持基盤とする民主党からは今月、シェロッド・ブラウン上院議員が、安保の観点から日鉄と中国の関係を精査するよう促す書簡をバイデン氏に提出する動きもあった。

日鉄もUSWとの対話や説得をUSスチール側に丸投げせず、自ら乗り出すべきなのはいうまでもない。

日鉄はＵＳＷに対し、買収が実現した場合のメリットを説明していく方針で、森氏は「お互いの一致点を見つけることは可能だと思っている」と話した。