4日の香港市場は続落して始まるか。前日の米株式相場が大幅に下落した流れを引き継ぎ、半導体などハイテク株に売りが出そうだ。中国景気の不透明感も相場の重荷となるだろう。米国では週内に7月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数や8月の雇用統計が発表される。結果を見極めたい投資家は積極的な売買を手控えると予想される。
もっとも、売り一巡後は下げ渋る展開があり得る。ハンセン指数の前日終値は8月23日以来の安値だっただけに、値ごろ感が強まった銘柄を中心に買いが入りやすい状況にある。
連休明け3日のNY株式相場はダウ平均が3営業日ぶりに反落した。ハイテク株主体のナスダック総合も大幅に反落。エヌビディアなどの半導体株に売りが強まり相場の下落を主導した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、中国スマートフォン大手の小米集団（01810）が香港終値を下回った半面、香港証券取引所（00388）が上回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
中国本土株は大きな政策が出るまでは軟調な株価基調が続く見通しです
FRBは、1月のFOMCでゼロ金利政策の維持を決めると共に、量的緩和を2022年3月に終了し、次回3月会合での利上げ開始を強く示唆しました。また、パウエル議長は利上げ後に保有資産を減らす量的引き締め（QT）にも取り組む考えを示しました。ECBは12月の理事会で、新型コロナウイルスへの危機対応で導入したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の廃止などを決め、異例の金融緩和を徐々に縮小していく方針を示しました。日銀は1月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持しました。また、2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へ引き上げました。
円の対米ドルレートは、緩やかな下落を予想します。米利上げ観測に伴う日米の金融政策の方向性の違いや原油高による日本の貿易収支悪化から、当面円安圧力は継続するとみられます。ただし、2022年央以降は米景気とインフレがピークアウトする見通しであることから、米ドルの上値は抑制されるとみています。円の対ユーロレートは、緩やかな下落を予想します。ユーロは低金利政策の長期化から当面上値が重いものの、欧州復興基金による景気回復やインフレ上昇による金融政策正常化観測などからユーロが徐々にレンジを切り上げるとみています。また、円の対豪ドルレートも緩やかな下落を予想します。当面は中国景気減速が重荷となるものの、世界経済の回復に伴う資源価格の堅調推移が豪ドルをサポートするとみています。
日本電機工業会（JEMA）は13日、「2024年度電気機器の見通し」を発表した。白物家電の国内出荷額は前年度比1.2％増の2兆5748億円になる見通しだ。外出機会の増加から電気シェーバーやヘアケア家電が伸びるほか、洗濯機はドラム式へのシフトが進む。冷蔵庫は大容量タイプ、それに日々の料理の負担を減らす調理家電への注目度も高い。
もっとも、米長期金利の上昇が一服したことで、売り一巡後はハンセン指数が下げ渋る展開があり得る。50日移動平均（20日大引け時点で16139.35ポイント）が下値支持線として意識されそうだ。業績見通しや決算発表を受けた個別物色も引き続き活発だろう。きょうはハンセン指数構成銘柄のHSBC（00005）とハンセン銀行（00011）が2023年12月本決算、トリップ・ドットコム（09961）が23年10－12月期決算の発表を予定している。
今後の香港株については、現状、世界的な株価動向の影響を大きく受け、世界的な株価が反発を続けるようなら、その影響で上昇基調が続きそうです。中国本土株は大きな政策が出るまでは軟調な株価基調が続く見通しです。
中国は、政府が成長率の安定を2022年の最優先課題と強調していることから、構造改革は続くものの、急激な改革案は見送られると考えられます。今後も積極的な財政政策や穏健な金融政策は継続され、景気の下振れは回避される見通しです。
米国ではS&P500種指数採用企業の10-12月決算が発表されています。リフィニティブによれば進捗率は3割強で前年比＋25.3％です（1月31日現在）。続く22年1-3月が同＋6.8％、4-6月が同＋5.3％、7-9月が同＋8.2％、10-12月が同＋12.6％の見通しです（1月31日現在）。22年の増益率は前年の反動もあり1桁台となりますが増益基調は持続する見通しです。一方、日本でもTOPIX採用企業の10-12月決算が発表されています。進捗率は28％で、当期増益率は前年比+29.4％と米国を上回っています（QUICK調べ。2月1日現在）。21年の増益率は同＋57.6%と予想され、続く22年も同＋13.9％と2桁成長が続く見通しです（FactSet調べ。1月31日現在）。今後、日米株式市場は、FRBのスタンスに見通しがつき、物価上昇率の減速が始まるなど外部環境が落ち着くとみられる春ごろから次第に明るさを取り戻すと期待されます。
米国ではS&P500種指数採用企業の10-12月の決算が発表されています。進捗率は3割強で前年比＋25.3％です（1月31日現在）。続く22年1-3月が同＋6.8％、4-6月が同＋5.3％、7-9月が同＋8.2％、10-12月が同＋12.6％の見通しです（リフィニティブ集計。22年1月31日）。22年の増益率は前年の反動もあり1桁台となりますが増益基調は持続する見通しです。一方、日本でもTOPIX採用企業の10-12月決算が発表されています。進捗率は28％で前年比+29％と米国を上回る水準です（QUICK調べ。2月1日現在）。21年の純利益は同＋57.6%と予想され、続く22年も同＋13.9％と2桁の増益が続く見通しです（FactSet調べ。22年1月31日）。日米株式市場はファンダメンタルズはしっかりしています。今後は、FRBのスタンスに見通しがつき、物価上昇率の減速が始まるとみられる春ごろから次第に落ち着きを取り戻すと期待されます。
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