【見通し】ロンドン為替見通し＝ユーロ圏の経済指標を見極めながら、米8月雇用統計を待つ展開か

イタリアは9月末現在で144億ドルといわれる厖大な公的対外債務(バッフイ・イタリア銀行総裁の国会証言)を抱えており,金・外貨準備は50.8億ドル(金を除くと,17.4億ドル)しかなく,対外債務の増大見通し,金利負担の重荷,新規借款の困難性などを考えると対外面での問題は大きい。対外債務は76年返済分だけでかなりの額にのぼると推定されており,このため政府は秋には5月はじめに実施された対外支払預託金制度の再々延長を決定(77年4月15日までに段階的に廃止),さらに対独債務20億ドルの借り入れ更新(5億ドルの返済による金担保量の据置き)のほかIMFからの5.3億ドル借款について再交渉を行なっている。

政府の国際経済見通し,農業生産見通し等重要な前提が不明であること,インフレ克服計画の影響がどの程度でるか(特に所得抑制勧告がどの程度奏功するか)がまだ見極め難く流動的要素も多いことなどから,一概にいえないが,①折からの景気回復テンポの鈍化にインフレ対策の発表が加わり,ビジネス・マインド,消費マインドともに予想外の悪化を示しているのではないかと思われること,②国際環境も政府見通しの発表当時(76年9月)より悪化しているとみられることから政府成長見通しは現在では楽観的と思われる。民間では先行き不明(フランス経団連)とする見方が多いなか,一部には3％成長を唱える向きもあり,これがこれまでのところ77年見通しの下限を形成している。成長率が政府見通し通りとしても,76,77年の両年は,完全雇用への復帰を目指す第7次計画(後述)の成長目標(年平均5.5～6％)を下回ることとなり,雇用情勢は依然厳しいまま推移しよう。一方,物価の騰勢はある程度鈍化するものとみられる。

76年度(75年10月～76年9月)の予算は前年度比30.5％増626.5億バーツの大型予算であったが,77年度予算は686.9億バーツ,前年比9.6％増と一転して緊縮財政となった。これは,景気が回復過程にあるとはいえ,74年来の不況で税収見通しが悪いことから緊縮財政を余儀なくされたもので,物価上昇を勘案すると実質の伸びはさらに小さい。

ドルの復調を背景に,75年11月のランブイエ主要国首脳会議,76年1月の工MF暫定委員会など一連の国際会議を通じ,為替相場の安定を図る旨合意が成立した。しかしその直後の1月,イタリアの政局不安,経済情勢の見通し難などからまずリラが動揺した。1月6日のモロ内閣総辞職を機に,大規模なリラ売り投機が生じ,当局は,リラ買支えに伴う外貨準備の喪失が受容し難い水準に及んだとして,外国為替取引所を閑鎖(公的介入の停止)した。こうして,当局の介入がなされないインターバンク市場のリラは急落,1ドル＝680リラ台から,2月下旬には790リラにまで下落した。このリラ急落はスペイン・ペセタにも影響を与え,スペイン通貨当局は,2月9日,ペセタの介入点を対ドル・レートで約11％引下げた。またリラの急落はEC共同フロート内部にも圧力を加えた。2月に入り,EC共同フロート通貨調整のうわさが広まるなかで,スネークの下限近くにいたマルクは急上昇をみせ,一方フランス・フランは下落した。しかしこの時は,各国中央銀行の積極的な市場介入や独仏首脳会談におけるEC共同フロート内通貨調整説の否定などもあって2月中央以降やや落着きを取り戻した。またリラも2月11日の第5次モロ内閣の発足,公定歩合の引上げ(2月2日,25日各1％),為替管理の強化もあって2月末にはやや回復,3月1日より外国為替取引所が再開されることとなった。

NIESR(全英経済研究所)の経済見通し(11月26日発表)では,①IMF借款が実現し,ポンド残高の大規模引出しについてはスタンドバイによる借入れが可能である,②ポンドは77年にはほぼ1.60ドルに安定する,③生産性の伸びは雇用拡大の圧力が強いために異常に低い,④経済政策は不変という,前提の下に,主要指標について 第3-16表のように予測している。しかし,年末に予定されている補正予算によって,政府支出が77年度に約20億ポンド削減されるとすると,77年の成長率は3/4％増(年間0.5％減)にとどまり,失業者数も77年末で約140万人となるとみる。もし,同程度の間接税引上げが行なわれるとすると,成長率への影響はより小さく,77年約1.5％増(年間0.5％増)となるが,失業者数は年間約5万人増加するとみている。

こうした物価の騰勢鈍化は秋ごろまで続いたが,リラ暴落を背景に再び騰勢が強まる気配をみせている。今後も公共料金,石油製品,食料品等の値上げや増税が予定されており,物価上昇率の高まりは避けられないであろう(76年の物価上昇率,政府見通し18.9％9月末)。

77年の経済見通しについては,政府が9月30日こ議会に提出した「1977年の経済見通しと経済政策」においてさえ数字は全く示されていないほどで,見通しはきわめて困難である。

もっとも76年9月にインフレ対策(後述)が発表されたので,今後,①増税の影響が,これまでの個人消費の回復をリードしてきた自動車需要(第5-3図)を中心に,でること,②消費者心理が悪化すること,③所得上昇抑制勧告により所得の伸びが鈍化することなどの公算があり,一般には77年に政府見通しの伸び率(前年比実質4.1％増)が確保できるかどうか疑問視さなおこの点政府は,実質賃上げがなくても,社会保障給付の増加,税負担増が微増に止まることなどから77年の名目可処分所得は前年並みの伸び率を維持するので,物価鎮静化も考慮すれば政府の見通しは現実的としている (第5-2表)。

企業の多くは生産が現在も上昇基調にあるとしながらも,その景気見通しは,高金利や金融引締めの強化,不安定なポンド相場などを背景に慎重化しており,CBI景気動向調査(10月実施)では,先行き悲観とみる企業数が楽観とみるものをはじめて上回った。輸出先行きについても,楽観的な企業がまだ多いものの,前回7月調査よりは若干減少している。

カナダ経済は75年春以降一応回復に転じた。しかし同時にとられた財政,金融両面にわたる引締政策などから,加速力に乏しいまま76年を終えようとしている。実質GNPは75年下期の前期比年率3.9％増から76年上期には同5.6％増となったものの,下期には今まで比較的好調だった住宅建設の低迷,上期に落ち込んだ設備投資の引き続く悪化,財政支出の削減効果などが予想されている。76年の前年比については,カナダで最も権威ある見通し機関コンファランス・ボード・イン・カナダ(CBC)は9月見通しで5％程度,76年11月の国会答弁で蔵相は5％弱としている(カナダでの政府見通しは,大蔵省で毎四半期作成されているものの,公表の義務を負っていない)。

この予算案と同時に議会に提出された「1977年の経済見通しと経済政策」と題する報告書で,政府は,この予算案の政策的ねらいを明らかにしている。これによると,安定的かつ継続的な景気浮揚のための経済政策の柱として,①国際収支の均衡のため,内需を抑制すること,②息の長い経済の昂揚と雇用・所得水準の維持のため,生産的な投資の実行可能な計画を策定すること,③公的部門の経常的赤字を縮小し,公共財政を健全化すること,④民間の消費を抑制すること,そのための施策として,公的部門のサービス料金の引上げ,租税又は準租税の引上げを図ることをあげている。これらの措置によって,GDPの2.5％相当額(約4兆リラ,その後5兆リラに増額)を吸収し,これを産業施設の近代化,若者向け住宅の建設,農業の振興,食料需要の計画などに当てることを強調している。こうした意味で,この予算案は,インフレ・国際収支悪化に対処する総合的施策の第一歩とみることができよう。

76年の農業は年央までは天候にもめぐまれFAOの見通し(8月20日現在)によると米の生産が前年比6.5％増の16.3百万トン,粗粒穀物が同14％増の3.3百万トンと極めて好調に推移していた。しかし,その後,東・中部ジャワを中心とした干ばつの広がりで米作に被害がでており,今後の動向が懸念される。なお,政府は76年9月に米の増産対策として肥料価格の引下げ(10月から実施),籾買上げ価格の引上げ(77年2月から実施)等を発表した。これは同国の米の輸入数量が依然多い(73年153万トン,74年115万トン,75年1～6月4万トン)ととから生産増強を図り,国内需給の改善と国際収支面での負担軽減を図ろうとするものである。

景気情勢は前述したように,春から夏にかけて中だるみの兆候をみせている。これは(1)在庫積増が峠をこした(2)乗用車などに対する延期需要が一巡した。(3)景気対策の効果がほぼ出つくした,などの理由によるものであり,加えて設備投資の回復が力強くないことが原因となっている。(1)から(3)までの要因は,回復初期の急速な上昇を支えてきた一時的要因の消滅を意味するが,過去の景気回復期においてはそうした初期の回復要因のあと,設備投資が力強く回復して,その後の景気上昇を支える要因となるのがつねであった。今回はその設備投資の回復が出遅れているところに問題がある。今回は設備稼動率がこれまでになく低下するなど,不況の傷あとがなお根づよく残っており,これが設備投資の見通しを不明瞭にしている最大の原因であろう。

GNPデフレータの動きをみると,75年第1四半期の前期比10.1％(年率)上昇を最後に二桁インフレは収束し,76年になると上昇率がさらに鈍化し,第1四半期以後,3.2％,5.2％,4.2％の上昇と推移した。76年の1-9月の前年同期比では5.3％上昇と,政府の年央見通し(76年の前年比5.3％高)と同じ幅であり,通年ではやや下回るものと考えられる。この点ではフォード政権の重点政策であるインフレの再燃防止は成功を治めたと言えよう。

ただ,綿,ジュートなど商品作物の一部は不調であった。国民所得ベースでみると75年度(4～3月)の農業生産は8.0％増,うち食料生産は12.0％増と高成長を遂げた。76年に入ってからもラビ作の豊作に引続き,その後も順調に推移しており,8月時点のFAOの見通しによると76年の穀物生産は米が前年を若干下回るものの,小麦やその他粗粒穀物は前年を上回るとみられている。