【見通し】8月米平均時給 各社予想（前年比）

6月の雇用統計は就業者数、失業率、平均時給のいずれも、利下げの決定打ではないとしても、確度を十分に高める内容であったと思われます。筆者は9月の利下げ開始の見通しを維持しています。

9年半振りの利上げを決定した昨年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨では、参加メンバーの多くがインフレの下振れリスクを懸念していた事が判明した。会後に公表された政策見通しでは0.25％の利上げが年4回あることが示唆されていたが、今後の利上げペースを予想する上で、12月雇用統計では「非農業部門雇用者数」だけでなく、インフレ関連指標（賃金上昇率）が注目された。

もっともFRBの見通し通り、年4回の追加利上げが実施されることとなれば、一方的に円高が進むことはなかろうが、現時点までに発表されている経済指標や、年初から不安定な金融市場の状況を鑑みれば、3月の利上げは見送りとなる可能性が高いものと考える。従って2016年は「Emotional」にはドル高だが「Logical」には円高となるものと思われる。

●雇用者数の伸びと失業率が市場予想程度なら9月利下げは0.25%、市場は落ち着いた反応に。●予想比悪化なら9月利下げは0.5%、市場はリスクオフへ、改善なら0.25%でいったんリスクオンへ。●利下げペースは今後の指標次第、市場は米経済と利下げ見通しに左右されやすい流れが続こう。

11月の雇用者数の増加は低水準だったものの、労働参加率が上昇する中で失業率が大幅に低下しており、人手不足が加速していることがうかがわれた。ただ、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現により、今後の労働市場の回復を始めとする経済の先行きに不透明感が漂ってきている。連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和策の縮小（テーパリング）は既に開始されているが（2021年11月5日記事参照）、このような先行き不透明な状況でも、ジェローム・パウエルFRB議長は、インフレは加速しており物価高騰が2022年半ばまで続く見通しを示した上で、「次回の連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングのペースの加速を議論するつもりだ」と議会証言で述べ（ロイター11月30日）、足元の物価高騰を踏まえた対応を急ぐ考えを示した。