執筆：外為どっとコム総合研究所 小野 直人
執筆日時 2024年9月6日 14時37分
140円割れトライ？米0.5％利下げがベースラインとなることも
円は米ドルに対して2.3％近く上昇！
米ドル/円は下げ幅拡大。週明けは147.198円までの戻りを試す場面がありました。しかし、その後は米7月雇用動態調査（JOLTS）における求人件数が21年1月以来の低水準へ鈍化するなど米国の景気減速や、米利下げ拡大が意識されて円買いが優勢に。米ドル/円は142.859円まで下げ幅を広げ、円は対米ドルで2.3％近く上昇しました。（各レート水準は執筆時点のもの）
FXのライブ解説、米雇用統計 ついに軟化の変曲点「マジやばくね」 (2024年9月5日)
※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。
米雇用情勢悪化、0.5％利下げ初期値となることも？
米国では、失業者１人に対する求人件数が1.07件まで低下し、21年4月以来の水準になりました。この数字が1を下回ると、失業率が急速に悪化する傾向があるため、労働市場に対しては『ひっ迫緩和』を通り越して、『緩み』を警戒しなければいけない領域に入りつつあるようです。最終的には雇用統計や来週の消費者物価指数の結果を確認する必要はあるものの、今回の結果だけでも9月利下げ幅を0.5％へ拡大させるインパクトはそれなりにあったように感じます。また、仮に9月FOMCで0.25％利下げを全員一致で決定したとしても、パウエルFRB議長の会見で「0.5％利下げも議論した」ことが明らかになることも想定されるため、利下げ幅の拡大観測は目先くすぶり続け、米ドル/円の重しとして意識されそうです。
加えて、株式市場の不安定さが尾を引くようなら、米利下げ観測に伴う米ドル安と株価調整に伴うリスクオフの円買いが相互作用しながら、米ドル/円の下げ幅を広げる危険もあります。また、来週は11月に実施される米大統領選挙に向けた民主党・共和党候補者のテレビ討論会が開催されます。世論調査ではハリス副大統領が僅かにリードしているようですが、同氏が目指す法人税増税（21％→28％）によりS&P500の企業は収益が5％圧迫されるとの観測もあり、ハリス氏のリードが広がるようなら株式市場を圧迫して、米ドル/円のさらなる重しとなる危険もあります。討論会の行方にも注目したいです。
戻り売り目線を維持（テクニカル分析）
米ドル/円は、日足一目均衡表・基準線が低下するなど、中心価格帯がじりじりと下げてきています。売られ過ぎを示すオシレーター系指標も限定されており、下値余地の拡大が意識されやすい状況です。下値の目途としては、8月15日高値149.362円を起点とするフィボナッチエクスパンションの100％ラインとなる141.280円付近が先ずは意識されるレベルと見ています。さらにこのレベルで踏み止まれないようなら、週足一目均衡表・雲下限（2日週時点で140.779円）を割り込んで、昨年12月28日安値140.255円や心理的節目の140.00円割れを試しに行く展開も考えられそうです。
戻り売りを狙うなら、145円後半を推移する21日移動平均線付近まで引き付けたいところですが、そこまで戻す勢いがあるようにも感じられないため、145.00円付近までの戻しがあるようなら、少額でも売っておきたいと考えています。
【米ドル/円チャート 日足-左、週足－右】
出所:外為どっとコム「外貨ネクストネオ」
予想レンジ：USD/JPY：139.000-145.000
9/9 週のイベント:
一言コメント
米大統領選挙戦において世論調査では、ハリス副大統領が僅かにリードしているようですが、将来のイベントの結果にユーザーが賭けられる分散型予測市場のPolymarketでは、事情が少し違っています。トランプ前大統領の勝利を見込む方が多いようです。
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来週の為替予想 米ドル 円
本節では、最新のAI技術を活用し、ドル円相場の将来予測を行う。まず、1996年10月から2024年6月末のドル円データをAIに読み込ませ、「情報を分析し、洞察してください」と指示したところ、AIは読み込ませたデータが1996年10月28日から2024年6月30日までのドル円レートの週次データであることを認識し、長期トレンド、主要な変動期、変動幅、近年の傾向、周期性、ボラティリティごとに洞察を加えた（図表1）。AIによる分析結果をみると、1996年10月から2024年6月までのドル円データについて、それぞれの観点から詳細に分析されている。これは人間のアナリストによる分析と比較しても遜色なく、むしろより客観的で包括的な視点を提供しているといえる。特に、データの周期性やボラティリティの変化に関する指摘は興味深く、為替市場の構造的な変化を示唆している可能性がある。
より強い経済が、より強い通貨に結びつきます。自国の通貨を強くしたい政府は、雇用創出、投資拡大、輸出増加などの政策を打ち出します。先に示した曲線は、両国の定期的な経済成長に伴う、米ドルと日本円の推移を表したものです。
さらに、AIに対して「想定外の複数のシナリオを前提に、2024年9月末、12月末、2024年3月末のドル円価格を予測してください。またその根拠も教えてください」と指示をした。AIは前提条件として「これらは通常では考えにくい状況ですが、金融市場に大きな影響を与える可能性のあるシナリオです」としたうえで、日本の急激な金融政策転換、米国経済の急激な悪化、地政学的ショック、技術革新による経済構造の激変の4つのシナリオを挙げ、2024年9月末、12月末、2025年3月末の価格予測と根拠を示した（図表3）。これらのシナリオは確かに「想定外」の要素を含んでおり、市場に大きな影響を与える可能性がある事象を適切に捉えている。特に、技術革新による経済構造の激変というシナリオは、近年のAI技術の急速な発展を考慮すると非常に興味深い。ただし、これらの想定外シナリオにおける価格予測は、その性質上非常に不確実性が高いため、具体的な数値よりも、各シナリオが市場にもたらす可能性のある影響の方向性や大きさに注目すべきである。
その一方で、様々なリスクやマーケット変動に伴い、ドルに対する優劣も変わります。円はドルよりも安全だと考えられています。
2028年5月のドル円予想。当月始値 197.19、最低 192.08、当月最高 197.94。平均 195.56。月末 195.01。変更 -1.1%。
これらのシナリオは、現在の経済状況を踏まえた妥当なものであり、特に日米金融政策の動向がドル円相場に与える影響を重視している点は適切と考えられる。ただし、各シナリオにおける価格予測の幅がやや狭い印象があり、実際の市場ではより大きな変動が起こる可能性も考慮すべきだろう。
通貨取引には、様々な要因が複雑に絡みあっています。各国ごとの数値を比較し、その通貨に影響を与えているとされる、通貨以外の別の要因に目を向ける必要があります。過去30年間のドル対円相場の動きほど、複雑なものはありませ ん。
10年後の2010年、日本のインフレ率は0.72%まで上昇しましたが、米国は1.64%にまで下がっています。ドル/円相場は1ドル87.78円まで下落しました。現在のインフレ率は、日本0.23%、米国0.62%、ドル/円相場は 107円となっています。このことから言えることは、インフレ率は為替レートに影響を与えるものの、それ以外の様々な要因も関係していることを明らかにしています。
ドル円一時142円台！米雇用統計とドル相場に注目！雇用統計→9月FOMCでの利下げ幅左右する重要指標。
最新のドル円為替レート 146.18円。日の範囲の 144.70 - 145.96円。前日 145.02円。前日比 +0.80%。
インフレ率が高くなると、外国為替市場での通貨は弱くなります。1990年のインフレ率は、日本は3.08%、米国は5.40%でした。その年のドル対円相場は、年末までに1ドル160円から135円にまで下落しています。2000年のインフ レ率は日本は-0.68%、米国では3.4%と、ドル対円相場は107.8円にまで下がっています。
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、10時の値決めのタイミングでドル買い需要が入ったとの観測などから161円28銭まで買われる場面が見られた。
輸出額が輸入額を下回ると、その国の通貨は弱くなります。これは貿易赤字と呼ばれ、中国のように自国通貨を強くし「仕事を家に持ち帰る」国と米国との間で、近年繰り広げられている貿易戦争の原因となっています。日本は自動車、工業用 品、その他関連部品など、アメリカへの輸出量を増やしています。現在、日本の対米貿易収支は685億ドルの黒字、サービス収支は105億ドルの赤字となっています。2010年、米国と日本の貿易収支が600億ドルの赤字だったとき、ドル/円は 87.78円でした。
米ドル/円はより機動的なトレードが求められる！ 円売りでスワップ金利を稼ぎながら、為替売買益も 稼ぐバラ色の相場は終焉を迎えた！
東京市場はドルが一段安。終盤にかけてドル売りがかさむ展開となり、前日安値も下回ると一時142.25円レベル。
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