東京株、一時1100円超下落

7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。

9日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1100円以上下落しました。

週明けの11日の東京株式市場は円高の進行などを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1100円以上、値下がりしました。

２５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が急落した。一時、前日終値比１１００円超下落し、約１か月ぶりに３万８０００円を割り込んだ。米株安と、急激な円高が株価を押し下げている。午前の終値は９８９円６６銭安の３万８１６５円１９銭だった。

日銀はことし3月、「マイナス金利政策」を解除して金利の引き上げを決め、およそ17年ぶりの利上げに踏み切りました。植田総裁は、その際の記者会見で「マイナス金利政策など、これまでの大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べた一方、当面は緩和的な金融環境を続けていく考えを強調していました。このため、金融市場では「日本の超低金利環境は早々変わらない」という受け止めが多くを占め、歴史的な円安水準が続いていました。さらに「日銀は追加の利上げに慎重だ」と多くの市場参加者が見ていて、先月の決定会合の直前でも投資家の間には日銀は利上げを見送るという見方が根強くありました。しかし、日銀は先月31日、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めます。円安で物価が想定以上に上昇するおそれがあることを踏まえた判断でした。さらに、決定会合のあとの記者会見で、植田総裁は「経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていく」と述べ、さらなる利上げを進めていく可能性に言及しました。「超低金利が続く」という見方から一転、「日本ではこれから金利が上がっていく」という、これまでとは正反対の受け止めが投資家の間に急速に広がっていきます。その後、アメリカで発表された経済指標が予想を下回ったため、ドルが売られて円高が加速。日銀の追加利上げ、そして植田総裁の発言にアメリカ経済の先行きへの警戒感もあいまって、先月はじめは1ドル＝161円台だった円相場は、1か月近くたった今月5日には1ドル＝141円台まで急騰しました。さらに、東京株式市場では日経平均株価が過去最大の下落となるなど、市場は大きく混乱しました。