FX/為替「ドル人民元は7.12台半ば、ややドル買い＝中国人民元」：マイナー通貨　2024年9月10日

5年・10年といった長期的な視点から考えたとき、引き続き厳しい管理制度やさらなる規制緩和へのハードルなども考慮すると人民元取引の自由化が急激に拡大してくことは想定しにくい状況ではありますが「オフショア市場の拡大」や「各国とのスワップ協定の締結」、そして中国政府の金融改革を推進させようとする姿勢があることから、人民元の「国際的な価値」はさらに高まっていくことが予想されます。中国経済についてはこれまでのような高成長は期待しにくいとの見方や、直近では経済データの弱さなども見られ景気減速への懸念が台頭するなど、人民元の上昇には疑問符がつくかもしれませんが、中国政府は「経済の内需主導型」への転換による「輸出主導型」からの脱却を図る方針を示していることから、これまでのように輸出企業を保護するといったような政策は後退してくるかもしれません。そして、「人民元の国際化」といった観点からは、人民元高のほうが有利となってもくるでしょう。また、購買力平価から算出した場合の人民元の水準に関しては現行よりも3割ほど割安となっていることも考慮すれば、経済成長のスピード鈍化が懸念されるといっても先進国と比較すれば高成長が維持されることなどを背景に、長期的には人民元の継続的な上昇を考えておいてもよさそうです。

ジェン氏によれば、中国企業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、オフショア投資で２兆ドル余りを蓄えており、それを人民元よりも高い金利の資産として保有している可能性がある。

為替レートは現在、市場全体で適切に織り込まれていない最大のリスクであり、人民元はその中でも特に大きな影響を持つ可能性があるという。

人民元相場は、実質固定相場制のなかで「1ドル＝8.28元」での推移を続けた後、2005年7月に「通貨バスケットを参考とする管理フロート制」を導入し、人民元の対ドルレートを約2.1％引き上げると、2008年7月までの3年間で17.4％も上昇することになりました。その後は、リーマン・ショックをきっかけとした金融危機の際に「1ドル＝6.83元」を中心とした実質固定相場制へ逆戻りする局面もありましたが、米国からの批判などもあって、人民元レートの弾力化が発表されると元高トレンドに回帰し、2013年8月においても緩やかな元高・ドル安トレンドが認められています。一方、人民元は対円に対しては、対ドルとは違い人民元高が進むような展開とはなっていません。むしろ、2008年9月のリーマン・ショック以降はリスク回避的な円高の進行とともに、人民元安が進む場面も見られています。ただし、2012年12月の日本の政権交代以降は円安主導で人民元は上昇し、2011年半ばに1人民元＝12円程度まで下落した後は、16円台まで反発しています。

人民元の切り上げとともに重要となるのが「変動幅の拡大」です。中国人民銀行は2012年4月、2007年7月以来、実に5年ぶりに人民元の対ドル相場の1日の変動幅を±0.5％から±1％に拡大すると発表しました。変動幅の拡大は、人民元切り上げに対する米国をはじめとした国際社会からの批判をかわす狙いがあるほか、相場に柔軟性を持たせる余地があるとの判断もあったようです。ただし、変動幅の拡大については、確かに人民元の上昇余地を拡大させることから元高トレンドが継続していた際はさらなる人民元の上昇を呼び込むことになります。ただし、反対に元が上下どちらにも振れていた場合は下落幅の拡大につながる可能性もあります。したがって、人民元の切り上げとは違い一概に元高要因として捉えるのではなく、相場のトレンドを見極めながら判断し、相場の柔軟性を高める施策として見ておきたいところです。

マッコーリー・グループは、中国の輸出企業や多国籍企業が2022年以降に5000億ドル以上のドルを保有していると推定している。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は4300億ドルとしている。

結果的に、人民元は対ドルで上昇する公算が大きい。元は26日の本土市場では１ドル＝7.12元前後での取引。７月には一時7.28元近くまで弱含んだ。

しかし、ジェン氏は「人民元への上昇圧力は生じるだろう」と述べ、「市場環境や政策の変化で簡単に動く資金が半分あると仮定すると、１兆ドル相当の資金が暴走に巻き込まれる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

「ドル・スマイル」理論で知られるジェン氏は、米インフレ鈍化が続けば連邦準備制度が市場の予想以上に積極的な利下げに踏み切ると予測。こうした予想が割高なドル相場と米国が抱える双子の赤字、ソフトランディング見通しと共に、ドル下落という同氏の確信を強めている。

人民元相場を説明する上で欠かせないのが、「人民元の切り上げ」についてです。これは「現在の人民元のレートは、高成長を継続している中国経済力の実力からみて割安」との見方が急速に高まると、現行の為替制度に対する圧力が強まってきます。その中でも特に米国は、「割安な人民元レートが米国企業の対中国での価格競争を低下させる→米国製造業打撃、米雇用への懸念」という考え方で、最大の貿易赤字相手国となった中国に対して、人民元の切り上げを強く要求してきます。中国政府も自国の輸出企業への利益を守るべく、要求をかわし続けていましたが、やむなく2005年7月に「通貨バスケットを参考とする管理フロート制」を導入し、人民元の切り上げを実施。その後、再び実質的な固定相場に戻る局面も見られましたが、米国からの批判をかわしきれず2010年6月に「人民元レートの弾力化」を発表しました。

中国の企業が持つドル資産の規模は、ジェン氏の予想よりやや低いとの見方もある。

米連邦準備制度が借り入れコストを引き下げれば、中国と米国の金利差が縮小してドル資産の魅力が低下し、「保守的」に見積もっても１兆ドル相当が中国に還流し得るという。

中国人民銀行（中央銀行）がドル流動性を吸収するための介入をしなければ、人民元の上昇はさらに大きくなる可能性があると、ロンドンを拠点とするジェン氏は先週のインタビューで語った。

しかし、こうした動きが最初の米利下げ直後に起こる見込みは薄い。いわゆるソフトランディングシナリオの中でドルの下落が加速したとき、あるいはリセッション（景気後退）を引き起こすことなく米国のインフレが鈍化したときに起こるかもしれないと同氏は述べた。

米国が利下げに踏み切れば、中国企業が１兆ドル（約144兆円）相当のドル建て資産を売却し、人民元が最大10％上昇する可能性がある。ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）が予想した。