昨日発表された8月の米消費者物価指数（CPI）への市場の反応は、米金利・ドル円ともに行って来いとなった。その後徐々に調整の債券売り・ドル買いで、ドル円はやや買い戻されている。また、先週発表された、8月の米雇用統計でも平均時給が前月比・前年比ともに市場予想を上回ったことで、発表直後は一瞬米金利上昇のドル買いに動いたが、非農業部門雇用者数の悪化への反応が大きく、米金利低下・ドル安に動いた。
このように、ここ最近の米インフレ指標の結果への反応が鈍くなってきている。
この要因としては、7月30－31日に行われたFOMC後にパウエル議長が、これまでの「インフレリスクへ高い関心（highly attentive to inflation risks）」から「2つの責務（物価の安定と持続可能な雇用の最大化）の両面におけるリスクに注意（attentive to the risks to both sides of its dual mandate）」に変わったのがきっかけだ。
そして、8月23日に行われた米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（通称・ジャクソンホール会議）でパウエルFRB議長はさらに踏み込み「インフレ率が2％への軌道にあるとの確信強めた」と述べ、物価の安定への警戒感を緩めている。その反面「労働市場の冷え込みは間違いない」と雇用に関しては、これまで以上の警戒感を示している。よって、ここ最近のインフレ指標の結果では、市場は最低限は反応するものの、これまでのようにトレンドを作るほどにはなりにくくなっている。
本日のNY入り後は日本時間21時半に、その2つの責務の両方の経済指標が発表される。インフレ指標では8月の卸売物価指数（PPI）が発表され、雇用指標では前週分の新規失業保険申請件数と継続受給者数が発表される。通常ではPPIの方に市場の動意がつくことが多いが、今回は雇用指標への反応が大きくなるか。
PPIは前年比でヘッドラインが前回の2.2％から今回は1.8％への低下予想、コアは2.4％から2.5％への小幅上昇予想となっている。パウエル議長が述べたように概ね2％への軌道に乗っていることで、両結果が予想と大きなかい離がない限りは、雇用指標への市場の反応が大きくなりそうだ。
雇用指標は新規失業保険申請件数と継続受給者数ともに、前回を小幅ながら上回る予想となっている。ここ最近は、米金利低下・ドル売りのトレンドが明らかなこともあり、インフレ指標よりも雇用指標が悪化した場合には、ドル円は動意づきやすくなりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、9日高値143.80円から日足一目均衡表・転換線143.96円が抵抗帯。
・想定レンジ下限
ドル円は、昨日米CPI発表後の安値141.25円近辺。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
「高金利は長期化する見通しだ
ナターシャ・カネバ氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストは「現時点における原油の見通しは、イスラエルの対応次第だ」と顧客向けリポートで指摘。「とはいえ、両サイドから好戦的な発言が聞かれる中、原油価格には中期的に大幅なプレミアムが付き続ける可能性がある」と記した。
週末のイランによる攻撃に先立ち、原油は一時５カ月ぶり高値に急伸していた。しかし、イランが発射した300を超えるドローンとミサイルの大半が迎撃され、紛争が抑制された状態にとどまるとの見通しが強まると一時２％下げる場面もあった。
パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「株価は上昇トレンドに逆行し始め、押し戻されている」と指摘。「高金利は長期化する見通しだ。決算シーズンが本格化するため、より慎重で戦術的なアプローチが選好される」と話す。
コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、金融緩和による投資マネーの流入で不動産価格が高騰し、政府は住宅ローンや不動産開発企業への融資に規制を設けました。これを契機に中国市況は低迷をはじめ、中国恒大集団などが経営危機に陥りました。足元でも、不動産を巡る不透明感が幅広く経済の足かせとなる展開が続いており、中国当局はその対応に様々な手を講じています。今後のオーストラリア経済の見通しを見極めるうえでも中国の政治・経済動向には目を向けておく必要がありそうです。
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