資源国通貨の豪ドルやカナダドルが上昇【外為マーケットビュー】
動画配信期：2024/9/12～2024/9/26
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
市場予想動画の要約・まとめ
この動画の主なポイントを以下にまとめます：
1. ドル円相場の動き：
– 140円70銭まで下落後、142円55銭付近まで戻す
– 全体的にドル安・円高傾向が続いている
2. 円高の要因：
– 日銀の審議委員による金融緩和調整の可能性を示唆する発言
– 世界的な利下げ傾向の中で日本のみ利上げ方向に向かう可能性
3. 米CPIの影響：
– コア指数が予想外に上昇（前月比0.2%から0.3%へ）
– 特に住宅費（シェルター）の上昇が影響
4. 資源国通貨の動向：
– 原油価格の変動に連動して豪ドル、カナダドルなどが変動
5. 今後の注目点：
– ECBの金融政策決定
– 米PPIと新規失業保険申請件数の発表
– ドル円の142円67銭付近のサポートライン突破の可能性
6. ドル円の今後の見通し：
– 143円75-80銭が次の目標
– 144円を突破すると146円まで戻る可能性
7. 株価の動向：
– 日経平均が36,000円付近まで上昇
全体として、ドル安・円高傾向が続く中、米CPIの結果を受けてやや調整が入る可能性があります。今後はECBの決定や米経済指標の結果に注目が集まります。
目次
00:00 ドル円乱高下
00:33 変動要因：日銀利上げ見通し
01:01 変動要因：米大統領選テレビ討論
01:32 ドル安円高の催促相場
02:44 米CPI 内訳を分析
05:11 主要通貨ペア分析
お知らせ：YouTubeでも外為マーケットビューを配信中
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
YEN蔵 氏
株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。ブログ「YEN蔵のFX投資術」、メルマガ「ＹＥＮ蔵の市場便り」で個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡
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ドル円144円まで戻れるかx2049ドル安相場が続く中 米CPIをうけ円高修正米PPI ECB
CPIが市場予想よりも強い結果となれば、ドル円は152円台に乗せる展開も見込まれ、政府・日銀の為替介入が焦点となります。市場では152円が介入水準との声も聞かれますが、市場で意識されている特定水準での介入は、介入後もその水準を狙った投機的な円売りを誘発しかねません。むしろ、152円台に乗せても、ボラティリティ（図表2）が高まった時点で断続的に介入した方が、市場に水準を特定されず、効果は大きいと思われます。
弊社はコア指数のうち、物価の瞬間風速を示す前月比の伸び率に注目しています。仮に0.2%程度であれば、物価の伸びは前月からの落ち着きが明確となるため、早期米利下げ期待が高まり、ドル円はドル安・円高に振れることが予想されます。逆に、0.4%に近い数字となれば、ドル円はドル高・円安で反応する公算が大きく、米利下げは7月に開始という弊社の見通しも、修正を検討する必要が出てきます。
この先、米国景気の減速が強まり、より急速な利下げ観測が浮上する場合、あるいは11月の大統領選挙でドル安を掲げるトランプ前大統領が再選される場合には、急速なドル安円高が生じる可能性がある。
米国時間12日にドル円レートは、1ドル158円台後半から10分程度のうちに1ドル157円30銭台まで円高ドル安に振れた。前日ほどの大きな動きではなく、可能性が極めて高いとまでは言い切れないが、日本政府が連日ドル売り円買いの為替介入を実施した可能性が考えられる。
このタイミングを捉えて、日本政府は「円押し上げ介入」を実施した可能性が高いとみられる。短期間のうちに1ドル161円台後半から157円台まで4円以上もドル円レートが動くのは、通常の取引では考えられず、政府による為替介入が強く疑われる状況だ（コラム「米国6月CPIの下振れで金融市場はFRBの9月利下げをほぼ確信：日本政府は円押し上げ介入を実施」、2024年7月12日）。3兆円程度のドル売り円買い介入が行われた、との観測もある。
為替介入は一般に、為替相場が過度に変動した場合、通貨当局が為替レートを安定させるために行うもので、相場のトレンド転換を目的とするものではありません。そのため、為替介入の効果は、相場の過度な変動を一時的に抑制できても、トレンド自体を変えることは難しいと解釈されます。ドル円相場の基本的な方向性は、日米の経済指標（特に物価指標）と、それを受けた金融政策の見方によるところが大きいと考えます。
昨日のドル/円は終値ベースで横ばい。東京時間には米大統領選のテレビ討論会や中川日銀審議委員の発言などを受けてドル安・円高が進むと、一時年初来安値となる140.70円前後まで下落した。NY時間に発表された米8月消費者物価指数（CPI）は、ほぼ予想通りだったとはいえ、米国のインフレ高止まりを示唆する結果だった。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での50bp（0.50％ポイント）利下げ期待が後退したことで、ドル/円は142円台半ばまで買い戻された。本日は前週分の米新規失業保険申請件数や米8月生産者物価指数（PPI）が発表されるが、米8月雇用統計と同CPIをこなして、市場は9月FOMCでの利下げ幅を25bpでほぼ織り込んでしまったため、リスクは上方向とみている。また、一時的とはいえ目先の下値目途を達成してしまったことで、底堅さを増しそうだ。東京時間にはタカ派とされる田村日銀審議委員の講演が予定されており円買い圧力がかかることも考えられるが、ドル/円が年初来安値を更新するほどのインパクトはないだろう。
本日4月10日は、米国で3月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。市場予想では、前月比0.3%上昇（2月は0.4%上昇）、前年同月比3.4%上昇（同3.2%上昇）となっており、エネルギーと食品を除くコア指数は、前月比0.3%上昇（2月は0.4%上昇）、前年同月比3.7%上昇（同3.8%上昇）となっています。市場予想よりも強い伸びとなれば、ドル円はレンジを上抜け、逆に弱い伸びとなれば、レンジを下抜ける可能性が高まります。
為替介入の効果が徐々に剥落する中、ドル円レートが再び1ドル160円台に乗せる可能性は十分に考えられるが、165円に到達する可能性はかなり低下したと見ておきたい。1ドル110円～115円から始まった歴史的な円安は、1ドル160円～165円までの約50円の幅で終焉するものと予想される。
ドル円は3月22日以降、1ドル＝150円台後半から151円台後半で、膠着が続いています（図表1）。直近で発表された米経済指標は、労働市場や経済活動の底堅さを示唆する内容のものが多く、早期米利下げ観測の後退がドル買い・円売りの材料となっている一方、152円に近づく場面では、政府・日銀によるドル売り・円買い介入に対する警戒が急速に強まり、その結果、膠着相場が形成されるに至っています。
米労働省が米国時間7月11日（木）に発表した米国6月CPIは、事前予想を下回り、物価上昇圧力が着実に低下していることを裏付けるものとなった。この統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げするとの見方が強まり、為替市場はドル安円高に振れた。
●ドル円は膠着相場が続いているが、本日発表の3月米CPIの内容次第でレンジを抜ける可能性も。●米CPIが強い内容なら、ドル円は152円台乗せに、為替介入は効果を高める方法で実施されよう。●相場の方向性は、介入ではなく経済指標と金融政策の見方次第、ドル円は年末149円を予想。
実際に、FRBが9月に利下げに踏み切ることを金融市場が確信すれば、ドル円レートは円高の流れに転じるきっかけとなるのではないか。そこに至るまでにはなお多少の時間があるが、それまで、政府の為替介入と日本銀行の円安けん制によって、時間稼ぎを行うことは可能だろう。
弊社は、日米とも物価の伸びはこの先緩やかに鈍化し、米国は7月と11月に利下げを実施、日本は年内の利上げは見送りと予想しており、ドル円は年末149円での着地を想定しています。なお、植田総裁は最近、朝日新聞とのインタビューで、物価目標達成の確度が高まれば、追加利上げを検討する考えを表明しています。したがって、米国で利上げが再開され、日本で金融緩和が再開されない限り、大幅なドル高・円安は見込みがたいと思われます。
ドル高円安が緩やかに修正されていくことは、個人消費を中心に日本経済にはプラスだ。しかし、FRBの急速な利上げによって進んだ大幅なドル高が本格的に修正される場合、緩やかな修正になるとは限らない。
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