【見通し】ロンドン為替見通し＝ユーロドル、米金利先安観が支え、欧州金融当局者の発言にも注目

本日のロンドン為替市場でユーロドルは、米金利先安観の強まりが支えとなるか。イベントは複数の欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの講演と、7月ユーロ圏鉱工業生産の発表などが予定されている。

　ECB理事会は昨日、市場予想通りの幅で政策金利を引き下げた。声明では「決定は会合ごとに実施し、特定の道筋に事前にコミットしない」とのガイダンスを維持した。ラガルドECB総裁も定例記者会見で次の一手についてのヒントを与えなかった。来月の次回会合まではわずか5週間しかなく、手がかり難のなかで市場では早期追加利下げ観測は後退している。

　ハト派を勇気づける数少ない材料としては、ECBがユーロ圏の経済成長見通しを小幅ながらも下方修正したこと。一方、今年と来年のコアインフレ予測は小幅に引き上げられており、こちらも足もとでの様子見ムードを広めている。

　一方、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）について、依然として0.50％の利下げも検討しているとの一部報道を受けて米金利先安観が強まっている。こちらがNY午後からドルの上値を抑える要因の1つとされた。東京時間ではドル円の売りからユーロ円の売りに波及してしまったため、ユーロドルの上げは鈍いものの底堅くはある。欧州勢の参入後の動きに注目したい。

　本日は欧州早朝にナーゲル独連銀総裁へのライブインタビューが行われる。昨日のECB決定やドイツ経済の状況についてナーゲル総裁は答えるもよう。他レーン・フィンランド中銀総裁の講演や、ラガルドECB総裁もブダペストで講演予定。ラガルド総裁については、昨日の会見内容以上のことは話さないと思われるが、何かしらの言葉尻を捕らえて相場が反応するかもしれない。

　なお、7月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％／前年比▲2.7％）は遅行指標ではあるものの、マイナス幅の度合いに目を向けておきたい。

想定レンジ上限

・ユーロドル、8月29日高値1.1140ドル

想定レンジ下限

・ユーロドル、9月11日安値1.1002ドル

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】ロンドン為替見通し＝ユーロドル、米金利先安観が支え、欧州金融当局者の発言にも注目

ブルームバーグ・ドル指数は週間では２週連続の下落となる見通し

ユーロドルは、FOMCの政策発表を受けたドルの動向に振らされるだろう。欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で予想通り政策金利を引き下げたが、ラガルドECB総裁は定例記者会見で今後の金利見通しについて「特定の金利経路を事前に約束しているわけではない」と従来通りの姿勢を示した。市場では「改めてECBの政策に対する慎重な対応を確認しただけで、次回10月会合の追加利下げを示唆する内容ではなかった」との指摘があった。

米国・日本・ユーロ圏・中国の実質GDPや政策金利、ドル円・ユーロ円・ポンド円・豪ドル円の見通しをデータで表示しております。

-今週は米CPIの結果に注目政策見通しに変化あるか- 本日のイベントは、日毎月勤労統計調査が控えており、その他で注目度の高い経済指標は予定されていません。今週注目となるのは11日に予定されている6月の米消費者物価指数(CPI)です。前回の5月CPIは市場予想をわずかに下回る結果となったものの、米政策見通しが大きく変化することはなく、現時点では9月会合での利下げ開始確率が7割程度と依然として市場は利下げに対して完全には織り込めていない状況となっています。今回のCPIの結果次第では見通しの変化とともにドル円の流れも変化しうるため、注目しておきたいです。また、ドル円が160円を超えている中、政府日銀からは口先けん制は確認できるものの、それ以上の行動には移しておらず、海外勢を中心に円の先安観は衰えていません。米経済指標の結果が弱いものでドル売りが強まる局面があったとしても下値では円売りによる支えから底堅い相場展開となりそうです。

トレーダーの間では来週のＦＯＭＣ会合での大幅利下げの見通しが復活。きっかけとなったのはウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の12日の報道だった。ＷＳＪによれば、政策当局者らは利下げ幅を巡り、通常の0.25ポイントか、もしくは0.5ポイントかで決めかねている。

一方、日本銀行は19、20日の金融政策決定会合で、市場動向に配慮しつつ、経済・物価見通しが実現していけば緩和的な金融政策を調整する方針を改めて示すと予想されている。大半のアナリストは今回の金利据え置きを見込んでいるが、日銀当局者の発言は年後半の利上げがあり得ることを示唆している。

ドル円は、日米金融政策発表を控えて神経質な展開が想定される。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅は0.25％でほぼ織り込まれる形となったが、そのきっかけとなったのが今週発表された8月消費者物価指数（CPI）。食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比で+0.3％と予想の+0.2％を上回ったほか、米連邦準備理事会（FRB）が注目しているスーパーコア（住居費を除くサービスコア）も2カ月連続で加速した。これにより、0.50％の利下げ期待が一気に後退しているが、8月卸売物価指数（PPI）が前年比で弱い内容となったことで年内の1.00％利下げ予想は高まっている。仮に9月に0.25％の利下げが実施されても、追加利下げ観測を期待してドルが売られる可能性はありそうだ。注目はパウエルFRB議長の定例記者会見であり、今年の金利見通しについて「今後のデータ次第」と無難な回答に留まるのか、ハト派色を強める見解を示すのか注目が集まる。

ブルームバーグ・ドル指数は週間では２週連続の下落となる見通し。市場では50ｂｐ利下げが確率40％として織り込まれた。ＦＯＭＣが利下げ幅を25ｂｐにするか、50ｂｐにするか検討しているとした、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道がきっかけ。