指値・ストップ注文のレート水準と数量がわかる「外為注文情報」から今後のポイントを探ります。
ドル円下落加速、140.65円下に打診的な買い
本日のアジア時間からロンドン時間にかけてのドル/円は下落。来週の米FOMCで当局が0.5％利下げを検討する可能性があることが意識されて、米長期金利が3.64％台まで低下したことが重しとなり、ドル/円は140.641円まで下げ幅を広げた。
現状のレベルの上側では、141.350円にストップ買いが確認できる。一方、下側の140.450円～140.700円、140.800円に買いが観測されるほか、140.600円、140.750円にストップ売りが確認できる。140円台は短期的にサポートされると見た投資家は、本日のこれまでの安値割れでは打診的な押し目買いを検討している模様。
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保護主義的な姿勢が示されることで ドル売り圧力も
では、実際の為替相場はこれまでにどのような推移を示してきたのでしょうか？ 1990年以降の長期的な「米ドル/日本円」チャートを振り返ってみます。
通貨オプション ボラティリティー ドル円１週間は一時１６％近辺まで上昇、米ＦＯＭＣや日銀決定会合を視野にUSD/JPY EUR/USD EUR/JPY GBP/USD 1WK 15.88 6.83 13.11 7.47 1MO 12.40 5.66 10.97 6.34 3MO 11.79 6.24 10.68 6.95 6MO 10.93 6.01 10.19 6.90 9MO 10.47...
日本円と米ドルの関係で言えば、 仮に少し前まで取引が成立していたレートが「1ドル＝100円」だったとすると、これが「1ドル＝90円」などといったように100円未満になると「円高に振れた」と表現します。それまでは1ドルを手に入れるために100円が必要でしたが、もっと少ない金額で済むように（＝米ドルに対する日本円の価値が高く）なっているからです。ドルの立場から見ると、ドル安とも言うことができます。円高とドル安は相対的な関係になり、需要と供給で成り立っている状態です。
ただしFOMCでの利下げ幅が0.25％に留まった場合には米国の金利の先安見通しが和らぎ、ドル円相場での円安材料としてとらえられる可能性もありそうだ。また今回のFOMCでは経済見通しも公表され、FOMC参加者が年内にどの程度の利下げを想定しているかも相場を動かすことになる。
世界の政治経済の中心であり、世界中の様々な材料がドル相場に関係してくる。ただ、基本的には米国の材料で動くことが多い。NY株式市場や同債券市場動向などにも要注目。 経済指標への注目度は、他の通貨を圧倒しており、月初の雇用統計発表は世界中の投資家が注目する一つのイベントとなっている。 中銀の独立性が確立されていることもあり、政府要人よりもFRB関係者の発言が重視される傾向が続いていたが、トランプ政権樹立後は、政治関連の発言が相場に与える影響力が強まっている。
「1ドル=110円」で日本円売り・米ドル買いのトレードを行った場合、円安になり「1ドル＝111円」でポジション（買っている建玉）を決済すると、1ドルあたり1円の為替差益が発生します。もし1万ドル分の取引をしていたたら、「1円の為替差益×1万ドル」で1万円の利益になります。
為替レートとは、異なる通貨が両替（売買）される際に適用される交換比率のことを意味しています。たとえば、日本のお金「円」とアメリカのお金「米ドル」なら「1ドル＝100円」などといった比率で両替されていますが、こうした為替レートは日々刻々と変動しています。 なぜなら、日本円を売って米ドルを買いたい人と、米ドルを売って日本円を買いたい人のそれぞれが希望する交換比率が折り合ったところで取引が成立していくからです。為替市場では様々な思惑を抱いている人たちが各々で希望の売値や買値を提示しており、その動向に応じて為替レートは日々刻々と変化します。
たとえば、貿易において不利になることを踏まえて米国側が「円安は好ましくない」とコメントすれば、何らかの圧力が働いて為替相場が円高に転じるのではないかと推察する投資家が増えます。また、米国の重要な経済指標である雇用統計が予想以上の高水準であれば、「好景気が続いている」と判断して米ドル買い（日本円売り＝円安）が活発化することがあります。
では、FXの取引では円高・円安はどのような影響を及ぼすのでしょうか。日本円と米ドルの取引例をもう少し見てみましょう。
さらに、日本がゼロ金利政策を続ける中で米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が金利を引き上げると、日米の金利差が拡大します。すると、日本よりも高い金利を求めて「日本円売り・米ドル買い」が進むとの思惑が働きがちです。
世界の外国為替取引で圧倒的なシェアを誇る基軸通貨。2016年に国際決済銀行（BIS）が行った調査では全取引の87.6％がドル関連(ドル円、ユーロドル、豪ドルドルなど)となっている。2位ユーロの31.4％、3位日本円の21.6%を大きく引き離している（為替取引は一回の取引でドル円など2通貨が必要となるため、全体の合計は200%となる）。そのため、経済指標・要人発言などの注目度は他の国・地域よりも圧倒的に高い。 他の先進国に先駆けて景気回復に成功し、2015年12月から利上げ局面に入っている。順調な利上げでかつて高金利通貨といわれた豪ドルやNZドルよりも金利が高い状況となっている。 トランプ政権樹立後は、政治的な情勢も相場に影響が出ている。保護主義的な姿勢が示されることで、ドル売り圧力も。 かつては有事のドル買いといわれ、紛争など世界的にリスク警戒感が強まる場面では買いが出ていた。湾岸戦争以降、米国が紛争当事国となるケースが増え、その役割が弱まったが、ここにきて役割が回復してきており、有事に強い円を除いて、ドル高になるケースが見られる。
反対に、「1ドル＝100円」だったレートが「1ドル＝110円」などといったように100円超になった場合は円安が進んでいます。100円で１ドルを手に入れられていたのに、もっと多くの日本円が必要になっているためです。ドルの立場から見ると、ドル高とも言うことができます。
金額を指定せずにその時点のレートで取引を成立させる成行（なりゆき）注文を入れた場合、「米ドル/日本円」を売った人には「Bid」、買った人には「Ask」に表示されているレートが適用されます。ここで注目したいのは、「Bid」と「Ask」では提示額に違いがあることです。
反対に円高になり「1ドル＝109円」でポジションを決済すると、1ドルあたり1円の為替差損が発生します。1万ドル分の取引をしていたたら、「1円の為替差損×1万ドル」で1万円の損失になります。
まず、どちらの画面でも通貨ペアの欄に書かれている「USD/JPY」は「米ドル/日本円」を意味しています。そして、青で表示されているレートが「Bid（売値）」で、赤のほうが「Ask（買値）」です。
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