セブン&i 外為法上「コア業種」に

財務省は２０２０年からリストを公表している。今回は６回目の更新で、８月にコア業種の対象が６業種追加されたことに伴い実施された。

財務省は１３日、海外企業が日本企業への投資を行う際、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく事前届け出が必要かどうかを分類したリストを更新し、公表した。カナダ企業から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、一定の基準で事前届け出が免除となる「指定業種（コア業種以外）」から、原則として事前届け出が必要な「コア業種」に引き上げられた。

Ritsuko Shimizu ［東京 １３日 ロイター］ -財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、指定業種のなかでも「コア業種」を営む企業群に変更された。

［東京 １３日 ロイター］ -財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、指定業種のなかでも「コア業種」を営む企業群に変更された。

コア業種以外でも、海外投資家が経営権の取得を目的に投資をする場合は事前届け出をして審査を受ける必要がある。カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン&アイへの買収提案は、この要件に該当する。このため財務省は今回の変更が交渉に与える直接的な影響はないと説明する。

コア業種を含む企業かどうかは、事前届出が免除される基準に違いがあるが、経営権を取得・行使する場合にはコア業種を含むかどうかにかかわらず、事前届出が免除されることはない。クシュタールはセブン＆アイの全株取得を提案しており、事前届出・審査が行われることになる。コア業種とされた事業の中でも、安全保障上リスクがあるかどうかの判断は、具体的な審査の中で行われていく。

「事前届出該当性リスト」は、２０２０年５月に公表を開始し、改訂は６度目となる。今回の改訂は、コア業種に半導体製造関連機器や先端電⼦部品の製造業が追加されたことに伴うもの。財務省によると、海外投資家が投資する際の便宜のために作られているリストで、政府が何かの判断を行うものではないという。

セブン＆アイは、６月に東京証券取引所を通じて財務省から調査票が届き、８月２３日の締め切りまでに回答した。

セブン＆アイの広報担当者は「全上場会社に向けて送られた調査票に回答したもので、今回の買収提案とは関係ない」とコメントしている。

財務省は13日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）が海外投資家から出資を受ける際に事前届け出が原則必要となる外為法の「コア業種」になったと発表した。これまでは一定の要件で事前届け出が免除される対象だった。

企業買収が目的の海外からの投資には、指定業種（コア業種以外）、コア業種のいずれも事前届け出が必要となる。財務省は６月から８月にかけて、全ての上場企業に事業内容を照会し、リストの分類を決めた。セブン＆アイの関係者は「引き上げは買収提案とは関係ない」としている。

セブン&アイは日本経済新聞の取材に「照会は6月に届き、社内で精査して回答したものであり、今回の買収提案とは関係ない」とコメントした。