来週のドル円相場はどうなる?9/16週のイベント予定

来週のドル円相場はどうなる?9/16週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

9月16日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

9/16(月):
【アメリカ】9月ニューヨーク連銀製造業景気指数

9/17(火):
【アメリカ】米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
【アメリカ】8月小売売上高
【アメリカ】8月鉱工業生産
【アメリカ】9月NAHB住宅市場指数

9/18(水):
【日本】7月機械受注
【日本】8月貿易統計
【アメリカ】8月住宅着工件数
【アメリカ】8月建設許可件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
【アメリカ】7月対米証券投資

9/19(木):
【日本】日銀・金融政策決定会合(1日目)
【アメリカ】4-6月期四半期経常収支
【アメリカ】9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】8月景気先行指標総合指数
【アメリカ】8月中古住宅販売件数

9/20(金):
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】8月全国消費者物価指数(CPI)
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見

特に注目度が高いのは17日(火)の米8月小売売上高、18日(水)の米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、20日(金)の日銀会合終了後の政策金利発表と植田日銀総裁の会見、日本の8月全国消費者物価指数(CPI)です。

17日(火)には米8月小売売上高が発表されます。米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。

17日から18日にかけて米FOMCが開かれ、18日の会合終了後(日本時間19日午前3時)に政策金利の発表、その後パウエルFRB議長の会見が行われます。市場では0.25%の利下げが決定されるとの見方が広がっていましたが、今週、FRB当局者が利下げ幅を決めかねているとの報道が伝わったことで0.50%の利下げとなる可能性も意識されており、結果に注目が集まります。

19日から20日にかけて日銀の金融政策決定会合も開かれ、20日の会合終了後に政策金利の発表、続いて15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。今回の会合では現行の金融政策が維持されるとの予想が優勢となっており、今後の追加利上げのタイミングに関する手がかりが示されるかが注目されます。

20日には日本の8月全国消費者物価指数(CPI)も発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。

今週、日銀の中川審議委員が講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との見解を示したことで日銀の追加利上げが意識され、ドル円は年初来安値を更新して下落しました。また、日銀の田村審議委員は「物価の安定に向けて政策金利を少なくとも1%程度まで段階的に引き上げる必要がある」との見解を示し、日銀関係者による利上げの必要性を示唆する発言が相次いでいます。

米FRBの利下げ開始と日銀の追加利上げが予想される中、ドル円は軟調な推移が続いています。来週の日米の金融政策発表イベントを受けて両国の金利差縮小が意識された場合、ドル円が一段と下落する可能性があり、予断を許さない一週間となりそうです。

 

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来週のドル円相場はどうなる9 16週のイベント予定

来週のユーロ・円は弱含みか。欧州中央銀行(ECB)理事会は9月12日に追加利下げを決定したが、今後の対応についてはデータ次第。ただ、ユーロ圏経済の減速懸念が根強いため、新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロは伸び悩む可能性がある。また、日本銀行は今回の政策決定会合で金融政策の現状維持を決める見込みだが、金融正常化の方針を堅持していくことも対円でユーロを下押しする一因となりそうだ。

ドル円は4月29日に一時1ドル=160円17銭水準をつけたあと、政府・日銀によるドル売り・円買い介入とみられる動きを受け、5月3日には151円86銭水準までドル安・円高が進みました。その後ドル円は、5月14日にいったん156円74銭付近まで戻りましたが、翌15日発表の4月米消費者物価指数(CPI)がインフレ懸念を和らげる内容となったことでドル売り・円買いが優勢となり、16日には153円60銭近くに達しました。

来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行(ECB)は9月12日の理事会で予想通り追加利下げを決定。今後はデータ次第とし早急な金融緩和に慎重姿勢を示しており、ユーロ売りは抑制されそうだ。一方、17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利引き下げが見込まれるが、利下げ幅が0.25ptにとどまった場合、ユーロ買い・米ドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

米国の雇用と物価について、明確に伸びの鈍化を確認するには、今後数カ月にわたって関連する経済指標の発表を待たなくてはならず、その間はドル高・円安の地合いに大きな変化はないとみています。ただ、160円台で介入と思しき動きがあったため、この水準に対する市場の警戒は強く、例えば米利上げ再開の思惑が浮上するなど、よほどの材料がない限り、160円を大きく超えてドル高・円安が進む可能性は低いと思われます。

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