万博入場券を共通返礼品に 府検討

万博を運営する日本国際博覧会協会は来年4～10月の会期中に約2820万人の来場を見込み、前売り券の販売目標を1400万枚に設定しているが、今月11日時点の販売枚数は、目標の約36％の約499万枚。府の関係者は「多くの自治体が入場券を共通返礼品として扱えば、万博の機運醸成や販売促進にもつながる」と話している。

大阪府が来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、ふるさと納税の「共通返礼品」とする方向で、府内の市町村に取り扱う意向があるか確認していることが15日、関係者への取材で分かった。共通返礼品になれば、会場のある大阪市だけでなく、府内の他の自治体も扱えるようになる。万博入場券は電子チケットの前売り実績が低調で、販売促進につなげる狙いがある。

府も、万博会場などを巡る2泊3日の旅行に能登半島地震で被災した子供らを招待するため、入場券を返礼品として10月下旬からふるさと納税の寄付を募る計画だ。

万博会場は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にあり、大阪市が入場券を返礼品にするため、府を通じて総務省に申請中。大阪市以外の府内市町村はエリア内に会場がなく、通常の返礼品としては扱えないため、府が共通返礼品とするための意向を確認している。