東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に142円台で推移か、米FOMC会合の結果判明を待つ状況」
17日のドル・円は、東京市場では141円23銭から140円32銭まで下落。欧米市場では140円44銭から142円47銭まで上昇し、142円40銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に142円台で推移か。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明を待つ状況であることから、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。
米商務省が9月17日発表した8月小売売上高は前月比＋0.1％と市場予想に反して増加した。市場参加者の間からは「雇用情勢はやや悪化しているものの、現時点で個人消費はまずまず良好であり、今回のFOMC会合で0.5ptの利下げを実施する必要はない」との声が聞かれている。CMEのFedWatchツールによると、17日時点で9月開催のFOMC会合で0.5ptの利下げが実施される確率は60％超。17日のニューヨーク市場ではポジション調整的なドル買いが観測されたが、今回のFOM会合で0.25ptの利下げが決まった場合、もう一段のドル高も予想される。ただ、声明で11月以降も利下げを継続するとの強い意向が表明された場合、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。
《午前8時現在》 ドル・円： 141.50円-143.50円 141円台半ば近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 157.00円-159.00円 157円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 95.50円-96.50円 95円台半ば近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ドル 円は主に142円台で推移か 米FOMC会合の結果判明を待つ状況
31日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台後半に小幅下落。日本銀行が公表した金融政策決定会合の主な意見がタカ派的な内容だったことを受けて上昇する場面も見られたが、アジア株の軟調な動きや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表を控えてドル買いが優勢となり、円は売り戻された。
12月12・13日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、米連邦準備制度理事会（FRB）は3回連続で政策金利を据え置くことを決めた。これは事前予想通りの決定であったが、参加者の金利見通しやパウエルFRB議長の発言を受けて、金融市場は従来以上に来年の利下げを織り込んだ。その結果、ドルは大幅に低下し、ドル円レートは1ドル145円台前半から142円前後へと、一気に3円以上も円高に振れた。さらに、米国10年国債利回りは大幅に低下し、8月以来となる3％台を付けた。
FRBが来年の利下げに前向きな姿勢をより明らかにし、その結果、円高ドル高が進んでいることは、日本銀行の政策修正を後ずれさせる要因だ。為替市場では、FRBが利下げに動く一方、日本銀行がマイナス金利政策解除へと逆方向に動き、日米金利差が急速に縮小するとの観測が、円高ドル安を生じさせている面がある。しかし実際には、為替市場の安定を重視する日本銀行は、FRBと逆方向の政策を実施する可能性は低い。
弊社では、米金融政策について、11月に25bpの利上げ後は当面据え置き、日銀はしばらく現状維持を予想しています。そのため、ドル円はドル高値圏での揉み合いが続き、一時的な150円台乗せも見込まれますが、時間の経過とともに米景気の緩やかな減速とインフレの一段の鈍化が確認されることで、ドル高の勢いは徐々に弱まり、年末には1ドル＝148円水準に落ち着くと考えています。
ここからドル高・円安が一段と進行した場合、政府・日銀による為替介入に対する警戒感が市場で高まることも予想されます。ただ、昨年は9月22日、10月21日、10月24日に為替介入が行われましたが、現時点では当時に比べ、輸入物価の落ち着きやドル円相場の変動率（ボラティリティ）低下が確認されており（図表2）、よほど急激な相場変動が生じない限り、当局が為替介入を急ぐ公算は小さいとみています。
つまり、今回のFOMCは、政策金利水準がより高くより長くなることを、そして日銀金融政策決定会合は、金融緩和は当面継続される可能性が高いことを、それぞれ市場に意識させる結果となり、ドル円については、ドル買い・円売りの材料になりやすいと思われます。改めて、年初からのドル円相場の推移を振り返ると、図表1の通り、ドル高・円安トレンドにあることが確認されます。
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