パウエルFRB議長発言に対して市場がどう反応するかが重要
動画配信期間:2024/9/19~
動画解説の抜粋・まとめ
本日から日銀金融政策決定会合が開催されています。その決定された金融政策については明日発表されるということになるので、それまでに今回日銀会合どこに注目すべきなのかということを解説をしていきます。そして後半では、早朝に発表されたFOMCについて解説をしていきます。ドル円相場もかなり動きが出ておりますので、どういう内容だったのか、そして今後何に注目していくべきなのかというところを見ていきたいと思います。
まずは日銀会合の日程スケジュールから見てみましょう。明日、政策金利を踏まえた金融政策の発表に関しては、日銀は実は時間帯が決まっていません。ただ、これまでの傾向から大体11時から13時の間には発表されるだろうと見られています。さらに12時が1つ目処になっていて、12時までに発表される時は大抵、金融政策に前回から修正変更がない時が多いです。12時を回った後に発表される時は何かしら修正点があったりするということになるので、この発表の時間帯も実は注目されています。
15時半になりましたら植田日銀総裁の記者会見があるということで、明日は11時頃から13時、そして15時半に注目をしていただくということになります。
どのような点に注目すべきなのかというと、今回も2つです。
1つは政策金利がどうなるのか。2つ目は植田日銀総裁の記者会見でどういう発言があるのかということです。
政策金利に関しては、前回0.25%に対して今回も0.25%で据置きと見られております。実際0.25%になった時はあまり為替相場としては動きが出にくいんじゃないかなと思っております。
ですので政策金利は今のところ市場では織り込まれておりますので、注目はこの植田日銀総裁の記者会見です。どこに注目すべきなのかというのは、年内の追加利上げの可能性を残すかどうかというところが明日の焦点になってくるだろうと見られております。
これまで植田日銀総裁が国会で発言したり、日銀審議委員の方々が色々発言しておりますが、その発言の内容や方向性はもうある程度固まっています。どういうことかというと、それぞれの方の発言の中で「経済物価の見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の度合を調整していく」ということで、いずれはこの金融緩和調整、つまり追加利上げをする可能性はあるということを、ずっと話しているんです。ただその時期がいつなのかというのがまだ不明確というところですので、その辺り、植田総裁の発言の中から年内という話が出てくると、ドル円は動きが出てくるかもしれません。
つまりこの経済物価の見通しが年内に達成する可能性もあるとか、年内は追加利上げの可能性を残すとか、何かしらそういう発言が出てくると、一時的に円買いで反応することも考えられるのではないかなと思います。ただ今市場では9月そしてその後10月、11月も追加利上げというのは基本的にはないと見られていますし、年内利上げは無いんじゃないかという見方もありますので、そうした中でこれまでと違うような発言が出てこなければ、円は無風な状態になるということも考えられます。
なので、今回の日銀会合に関しては、本当に今までよりはちょっと注目度は下がってるかなと思います。
そして、ここからはFOMCについて説明をしていきます。
昨日FOMCで金融政策発表されました。大きく発表の中で市場が反応したのは3つ。
1. 利下げ幅が50ベースポイント
2. ドットチャートでは年内あと50ベーシスポイント、つまり25ベースポイントを2回、11月と12月に1回ずつ利下げするのではないかという予想
3. パウエルFRB議長の記者会見の中で今後の利下げペースについて「会合ごとに判断していく」「メンバーが利下げを急いでるという状況ではない」「今回の50ベーシスポイント利下げはインフレ率が2%の目標に向かって持続可能なペースで向かっているという我々の自信の現れである」という発言
チャートを見ると、まず50ベーシスポイント利下げの発表でドル売りで反応しました。25ベーシスポイントという見方もあったのでその分ドルが売られました。ただ途中からパウエル議長の記者会見が始まってから一気に巻き戻していったという相場展開となっております。
なぜこれだけ戻したのかというと、つまり今後の利下げペースに関して慎重な姿勢を示したというのが1つ。さらに今回50ベーシスポイントの大幅利下げをしたのは、この政策調整が今後の経済・労働市場の強さを維持するのに役立つということをおっしゃられています。金利が高ければ高いほど経済や労働市場に影響が大きい。だから今のところまだ底堅さが続いてるのでそれを なるべく維持するために一旦大幅の利下げをしたんだということをおっしゃっているんです。ですので労働市場は今健全な状態である、と。あとは経済も良好であると。まだ高金利状態が続くかもしれないけども、なるべくソフトランディングに向かわせたいという意図があったようです。
あとはドットチャートで年内あと50ベーシスポイントという予想なんですけども、市場はフェドウォッチで見ると12月時点で83%、今からもう75ベーシスポイント利下げした部分が織り込まれています。ですので市場予想よりも少ない回数の利下げではないかという見立ても今のところ出ております。
そうした中では今後、本当に経済データが注目されてくるというところもあって、今後の雇用統計だったりインフレ統計は引き続きポイントになってくると思います。そのデータ次第でまたこの市場の見方がどう変化するのかというのが今後の焦点となってくるのではないかなと思っております。
大幅利下げをしたことによって日米の金利差というのは縮小をしているということで、個人的にドル円トレンドは下落基調には変わりはないかなと思っております。ただ直近は方向感があまり出ていないです。昨日FOMCが0.50%の利下げをしました。ただ今後の利下げペースには慎重、ただこのドルを買い戻す余地もあるんじゃないかというところを市場も見極めている状態があると思います。
その結果としてドル円の今日の動きがすごくて、早朝から大きく上昇し144円手前まで高値をつけましたが、その後また戻してるというところで、結局方向感が出ていないです。ただ上下しただけという状況です。
ただ、今夜のニューヨーク市場あたりから動きが出てくるのではないかなと思うので、しっかりその方向感を探りながら、今市場はどういう方向に向きたいのか、それを見極めてそして取引を行っていく、そこが重要になってくるかなと思います。是非皆さんもその辺りチェックして、今後の経済データに注目をしていただければと思います。
外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平(うえはら・しゅうへい)
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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ドル円乱高下日銀会合予想FOMC大幅利下げの意味 どうなる日銀金融政策決定会合 2024年9月19日
年明け後の為替市場は、日米の金融政策に関する観測が交錯する中、比較的大きく変動した。ドル円レートは1月2日のオセアニア市場で、1ドル140円台で始まった後にドル高円安の流れが徐々に強まり、1月5日の米国12月分雇用統計発表後には1ドル146円直前までドル高円安が進んだ。
今回のFOMCでの利下げ幅は0.25%となり、さらに年内残り2回の利下げ幅が合計で0.50%にとどまると予想する。その場合には、金融市場の利下げ観測はやや後退し、ドル円レートはドル高円安方向に幾分揺り戻される可能性をみておきたい。
ただし実際のところは、能登半島地震が日本経済に与える影響はそれほど大きなものではなく(コラム「能登半島地震による経済損失について考える」、2024年1月5日)、そのため、日本銀行の金融政策に与える影響も小さいと考えられる。
FOMCが予想する2024年3回程度の利下げは、インフレリスクが低下する中、金融引き締めの程度を多少緩める微修正を意味する。他方、金融市場が予想する6回程度の利下げは、米国景気の減速傾向がより明らかになり、景気支援のための利下げという要素を含んでいよう。2024年のFRBの利下げ幅の鍵を握るのは、やはり今後の米国経済の動向である。日本銀行のマイナス金利政策解除も、その影響を強く受けるはずだ。
ですので政策金利は今のところ市場では織り込まれておりますので、注目はこの植田日銀総裁の記者会見です。どこに注目すべきなのかというのは、年内の追加利上げの可能性を残すかどうかというところが明日の焦点になってくるだろうと見られております。
しかし筆者は、マイナス金利政策解除の時期はさらに先送りされる可能性を見ており、2024年10月の決定会合でのマイナス金利政策解除を現時点でのメインシナリオと考えている。
FRBの政策金利の変更は、0.25%が基本である。2022年3月以降の利上げ局面では、物価高への対応が遅れたとの危機感からFRBは0.75%の異例の大幅の利上げを連続させたが、初回の利上げ幅は0.25%であった。また、2016年の利上げ開始時、2019年の利下げ開始時も最初は0.25%幅の政策金利の変更だった。異例の大幅な政策金利の変更は、リーマンショックやコロナショックといった危機的状況の時に行われ、平時では一般的でない。この点から、今回のFOMCでの利下げ幅は0.25%の可能性の方が高いと見ておきたい。
どのような点に注目すべきなのかというと、今回も2つです。1つは政策金利がどうなるのか。2つ目は植田日銀総裁の記者会見でどういう発言があるのかということです。
そこでは、政策金利はピークにある可能性が高く、2024年中に利下げが開始されるとの認識が示される一方、景気抑制的な政策スタンスを「当面」維持するのが適切、との見解で一致したことが確認された。
年明け後のドル高円安の流れを形作ったのは、2024年の米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げについて、慎重な見方が浮上したことだ。また、それを後押ししたのは、1月4日にFRBが発表した昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨だ。
しかし、この統計の中には雇用情勢の悪化を示唆する指標も多くみられており、労働市場が徐々に冷えこんでいることも確認されたと言えるだろう。労働参加率(生産年齢人口に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合)は0.3ポイント低下の62.5%と、実に約3年ぶりの大幅低下となった。同参加率は、比較的若い世代と中高年齢層で特に下げた。また失業者が仕事を探す期間は長期化し、家計調査に基づく雇用者数は前月比68.3万人減と2020年4月以来の大幅減少となった。
12月米ISM非製造業指数を受けて、再びFRBの利下げ観測が強まり、ドル円レートは1ドル143円台までドル安円高に振れた。
日本銀行は、FRBの利下げが一巡するのを待ってからマイナス金利政策解除に動くのではないか。現在、FOMC内で予想されているのは、2024年中に3回程度の利下げである。その場合には、日本銀行は今年10月の会合でマイナス金利政策解除に動くことが可能となる。他方、金融市場は2024年中に6回程度の利下げを予想しているが、その場合には、利下げ観測は年内いっぱい続き、日本銀行のマイナス金利政策解除は2025年に先送りされるだろう。
他方で、追加利上げの可能性はなお排除されていない中、数人のFOMC参加者は、現在想定されているよりも長く政策金利を据え置く可能性がある、と指摘している。「利下げを議論した」と発言した昨年12月のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言を受けて、金融市場は2024年に6回程度の利下げを織り込んだ。しかし、この議事要旨の内容は、市場の利下げ観測を幾分後退させ、ドル高円安の流れを形作ったのである。
一方日本では、1月1日に発生した能登半島地震が日本経済に与える影響について懸念が生じ、それが日本銀行のマイナス金利政策解除の時期を遅らせるなどの観測を金融市場で生じさせた。年初来のドル高円安の流れは主に米国の金融政策の見通しの修正によって生じたものであるが、一部はこうした日本側の要因によるだろう。
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