男児死亡 日系企業が一時帰国支援

先の大手メーカー幹部は、蘇州の事件で捕まった容疑者の動機が判明していないと指摘。「安全対策を講じるためにも真相究明が不可欠だ」と訴えた。その上で「今の状況で対中投資の拡大は決断できない」と断言する。日系企業の投資意欲は低下傾向にあるが、さらなる冷え込みにつながるとの見方も出ている。

パナソニックグループは家族に加え、その社員自身についても会社が経費を負担し、一時帰国を認めることを決めた。社員らをケアするため相談窓口を設ける方針。北京の日系企業からは「子育て中の社員を対象に、個別で不安事項の聞き取りを行う」（自動車大手）、「中国への出張を当分見合わせる」（部品メーカー）との声も上がった。

中国・深センで男子児童が刺されて死亡したことを受け、現地に進出する日系企業が対応に動いています。

中国に進出する日系企業や団体で構成する「中国日本商会」の本間哲朗会長は同日夕、北京市内で開かれた在中国日本大使館幹部らとの臨時会合に出席。「会員企業はそれぞれ今回の事案に対してのアクションを始めている。会員企業の間で情報を共有していく」と語ったほか、日中両政府に対し「事件の背景を含めた詳細情報の速やかな説明をお願いしたい」と要望した。