昨日の海外市場でのドル円は144.84円と4日以来の高値を付けた。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが加速したことや、月末・四半期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された。ユーロドルも米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが強まると1.1122ドルまで弱含んだ。
本日のドル円も神経質な動きになりそうだ。昨日は対ドルでユーロが昨年7月以来、ポンドが2022年3月以来、豪ドルが昨年2月以来の水準まで上昇した。欧州圏からは連日、弱い経済指標（9月の各購買担当者景気指数＝PMI、独Ifo企業景況感指数など）が発表されているにもかかわらず、ユーロ売り・ドル買いは限定的だった。また多くのアジア通貨も年初来高値（ドルの年初来安値）を更新し、ドルの軟調地合いが継続している。
昨日のNY時間では米金利の上昇に支えられドルはやや調整の買い戻しが進んだ。しかしながら先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長をはじめとするFRB高官の発言から利下げへの加速感がやや薄れてきているものの、ドル売りトレンドが強い。方や、多くの中央銀行が利下げの道を探っている中、依然として日銀は緩やかなペースではあるが利上げを模索している状況だ。今後、円だけが独歩安になるのも難しいと思われ、ドル円も上値が限られるのではないか。
一方、日銀に対して過度に高まっていた利上げ期待の巻き戻しがドル円の下値を支えている。昨日発表された本邦の8月消費者物価指数（CPI)の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、刈込平均値が前月と変わらず1.8％、加重中央値1.1％から0.7％へ低下、最頻値が1.5％から1.3％へ低下し、いずれも2％を下回る結果となった。基調インフレの伸び悩みから、植田日銀総裁が先日述べたように、日銀は「時間的な余裕」をもって政策金利を判断するだろう。そうなるとドル売りトレンドが変わらない場合でも、対円ではやや緩やかなドル売りとなりそうだ。
本日は本邦を含めアジア・オセアニア国などからは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表が予定されていない。よって、本日のアジア時間は連日続伸している中国株式市場の動向や、本邦の実需勢の動きに左右されることになるだろう。本日は通貨の受け渡しが月末日となるスポ末・期末応当日ということもあり、日英のフィキシングなどでは通常以上に神経質な動きになる可能性がある。
アジア時間はイベントが少ないものの、NY時間にはパウエルFRB議長を含め多くのFRB要人の講演や、米国の雇用指標、GDP/PCE確定値等の発表が予定される。よって、市場の流れを主導するのはNY時間の動きになりそうだ。なお、パウエルFRB議長は米国債市場カンファレンスでの挨拶であり、その原稿はFRBのホームページ等で公表される予定。質疑応答は行われない。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 神経質な動きに
円安がじわじわと進んでいます。そして、円の実力・購買力を表す実質実効為替レートは、欧州通貨をはじめとする米ドル以外の通貨の上昇もあり、ドル円以上に大きく値を下げています。日米金利差の方向感への確信度が微妙になりつつある今、市場ではより安心感のある「クロス円」での円売りの動きが存在感を増しつつあります。このため、欧州通貨買いのトレンドを揺るがすようなイベントが生じた場合、その影響はドル円にも波及する可能性があるため注意が必要でしょう。
ランド・円は上昇した。前週末の弱い中国経済指標を受けてランド売りが先行したものの、FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合、SARB（南ア準備銀行）金融政策委員会などを前に持ち高調整のランド買いが優勢となって持ち直した。FOMCでの大幅利下げでは対ドルでのランド買いがランド・円に波及。SARBの利下げに対しては南ア経済の上向きを期待したランド買いが強まり、週末にかけては日銀による早期の追加利上げ観測の後退がランド・円を押し上げた。
ドル・円は上昇した。週初16日、週内開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）での大幅利下げを警戒し1ドル＝140円を割り込んだ。17日、米8月小売売上高が市場予想を上回り、反発した。18日、FOMCで0.50ポイントの大幅利下げが決まり、ドル売りで反応したが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が会見で今後の積極利下げに慎重姿勢を示すと大きく切り返した。19日、米新規失業保険申請件数が減少しドル・円を支援。20日、日銀は金融政策決定会合で市場の大方の予想通り政策金利を据え置いた。同日、植田和男日銀総裁は会見で利上げの継続姿勢を示す一方、円安に伴う物価上振れリスクは相応に減少し、利上げ判断に時間的余裕があるとの見方を示したことで円安が進んだ。
■ここ数年のドル円は、日米の実質10年国債利回り（市場が織り込む期待インフレ率を差し引いた金利水準）の差に連動して動いてきました。昨年10月をピークにいったん縮小に転じた日米の実質金利差は、足元で再び拡大傾向にあります。一方、ドル円の金利差拡大への反応は、昨年と比べ緩やかなものにとどまっています（図表3）。また、両者の関係を統計的に見ると、昨年10月21日にドル円が高値を付けて以降、相関の強さを示すR2（アールスクエア、相関係数の2乗の値）は低下傾向にあります（図表4）。こうしてみると、金利差に着目したドル円での円売りについては、賞味期限切れのタイミングに差しかかっているのかもしれません。
ユーロ・円は上昇した。週初16日は、日本が祝日で休日となる中、ユーロ・円は堅調に推移した。17日は、独9月ZEW景気期待指数が市場予想を下回ったものの、米経済指標の好調を受けてユーロ・円は上昇した。18日は、独国債利回りの上昇を受け、ユーロ買い・円売りが優勢となった。19日は、欧州株式の上昇を受け、ユーロ・円の上昇が続いた。20日は、日銀の金融政策決定会合では政策金利が据え置かれたものの、植田和男日銀総裁が今後の追加利上げを急がない姿勢を示したことから、ユーロ買い・円売りが進んだ。
主要通貨は対円で大幅に上昇した。週初16日、週内開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）での大幅利下げを警戒し、ドル・円は1ドル＝140円を割り込んだ。17日、米8月小売売上高が市場予想を上回り、反発した。18日、FOMCで0.50ポイントの大幅利下げが決まり一時ドル売りで反応したが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が会見で今後の積極利下げに慎重姿勢を示すと大きく切り返した。19日、米新規失業保険申請件数が減少しドル・円を支援。20日、日銀は金融政策決定会合で市場の大方の予想通り政策金利を据え置いた。同日、植田和男日銀総裁は会見で利上げの継続姿勢を示す一方、円安に伴う物価上振れリスクは相応に減少し、利上げ判断に時間的余裕があるとの見方を示したことで円安が進んだ。 新興国通貨は対円でほぼ全面高。週初16日は、米大幅利下げ観測を受けた円買いのほか、中国の弱い経済指標を受けて新興国経済への先行き不安も重しになり、多くの新興国通貨が下落した。17日は、FOMCを前にした持ち高調整の円売りにより新興国通貨は底堅く推移。18日、FOMCでは大幅利下げが決まったが、その後のパウエルFRB議長の会見などを受けて次第に円売りが優勢となり、新興国通貨は19日にかけて持ち直した。20日は日銀による早期の追加利上げ観測が後退したため、新興国通貨は対円で軒並み上昇した。
豪ドル・円は上昇した。週初16日、豪ドル・円は反発して始まり、米国の大幅利下げ観測を背景に一貫して上昇。19日は豪8月雇用統計で雇用者数が市場予想を大幅に上回り、豪ドル・円は上昇に弾み。20日は日銀の金融政策決定会合で政策金利が現状維持となり、植田和男総裁が追加利上げの判断に時間的余裕があるとの見解を示したことで豪ドル・円はさらに上昇し、越週した。
（注）上記表の始値は全て東京午前9時時点のレート。為替の高値・安値は東京午前9時ーNY午後5時のインターバンクレート。
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■こうした3つのリスクが顕在化した場合、明確な上昇トレンドによって積み上げられたクロス円での「欧州通貨買いポジション」には、相応の巻き戻しが生じる可能性が高まります。そして、クロス円のポジション解消にともなう「ドル売り・円買い」が市場にインパクトを与える可能性があります。ドル円の動きや日米経済しか見ていないトレーダーは、こうしたクロス円経由のドル売り要因を理解し機敏に反応することが難しいため、思わぬ怪我を負うことになるかもしれません。
長期債利回りは低下した。南ア8月CPI（消費者物価指数）が市場予想やSARBの物価目標レンジの中央値を下回ったほか、SARBによる利下げを受け、週を通して債券買いが優勢となった。南アランド建て15年債利回りは前週末の10.95％から10.74％に低下して越週した。
前週のFOMC（米連邦公開市場委員会）による大幅利下げと、RBA（豪準備銀行）の年内利下げ観測の後退を背景に豪ドル・円が上昇した地合いが継続するかどうかに注目。経済指標は25日の豪8月CPI（消費者物価指数）、27日の米8月PCE（個人消費支出）デフレーター。
週明けの東京市場はドルが暴落。5円近い下げ幅を記録し、今年1月以来となる142円台を示現している。
2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅に4日続落。終値は146.53円と前営業日NY終値（149.36円）と比べて2円83銭程度のドル安水準だった。米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比11.4万人増と予想の17.5万人増を下回り、失業率が4.3％と予想の4.1％よりも弱い結果となったことが分かると、米景気の先行き不安が高まった。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢となり、0時30分前に一時146.42円と2月2日以来半年ぶりの安値を更新した。6月米製造業新規受注が予想を下回ったことも相場の重し。
■こうした市場のちぐはぐな値動きの背景には、クロス円での欧州通貨買いの動きがあります。同日発表されたスペインの8月のコアCPIやドイツの8月の統一基準消費者物価指数（HICP）がいずれも市場予想を上回ったため、ドイツ国債の利回りは大きく上昇しました。そして、ユーロ円の終値は159円74銭をつけ、2014年12月以来の高値を更新しました。
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