FX個人投資家動向「中国の相次ぐ景気テコ入れ策で市場センチメント改善、リスクオンの円売り進行‼ドル円プレーヤーは上げ局面で売りを仕込む‼」2024年9月26日

メキシコ通貨危機を契機に,外国人投資家は,新興経済における投資リスクの再評価を行った。メキシコは,93年までは新興経済の中でも最も良好な経済パフォーマンスを示しており,またNAFTA(米加墨の北米自由貿易協定)に加盟するなど,国際的な地位も高まっていたため,投資家が他の新興経済を評価する際の基準として位置づけられていた。例えば,90年代に入ってから,メキシコの債券は,他の新興経済が発行する債券の格付けをする際のベンチマークの役割を果たしてきた。それだけに,メキシコ通貨危機が他の新興経済に与えた影響は大きかった。メキシコ通貨危機が発生した後,多くの新興経済は資本流入の減少や資本の流出に見舞われ,株価の下落,為替レートの減価,金利の上昇などを経験した。

5日、米景気後退懸念や日銀の追加利上げ観測の高まりなどを背景に日経平均が暴落し、リスクオフの円買いが進行し、アジア時間終盤にドル円は141.661円まで下落した。NY時間に入ると、7月米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米10年債利回りの上昇とともに、ドル円は144.891円まで上昇した。ただ、NYダウが一時1200ドル超下落する中、ドル円もNY時間終盤にかけて、上げ幅を縮小して143.406円まで下落した。

資金流入が拡大することによって生しうるデメリットの1つは,インフレの加速である。しかしながら,90年代前半の資本移動拡大期における東アジアと中南米のインフレ動向(ここでは,消費者物価上昇率)を見ると,東アジアでは,おおむねインフレ率は低水準ながら,中国及びフィリピンではインフレの加速が見られた。一方,中南米では,総じてインフレ率は高めであり,ブラジルでは更にインフレが加速した(第3-2-6表)。

中国では,87～88年に続いて,93年以降経済が過熱してインフレが加速し,94年のインフレ率は24.7％となった。中国では,80年代初め以降,金融政策の不備などから,景気過熱と大幅な景気減速を繰り返しており,90年代前半の経験も,基本的にはこのパターンの延長ではあるが,90年代前半の資本流入拡大も,金融政策の不備を背景にして,景気過熱とインフレ加速にある程度の影響を持ったと考えられる。なお,中国のインフレ率も,95年に入ってからは,引締め政策の影響で低下傾向にある。

東アジアは70年代,80年代を通じて高い経済成長を維持しており,90年代に入ってからも,高成長が続いている。特に,90年代に入ってからは,フィリピンと中国の経済成長が加速している。一方,中南米諸国は,80年代においては,82年以降の中南米債務危機を契機として成長率が落ち込み,「失われた10年」と呼ばれる深刻な経済の停滞を経験したが,90年代に入ってからは,総じて成長率が高まっている。ブラジルを除く中南米経済は,80年台後半には0.6％の我長にとどまったのに対じて,90午から94-?にがけては年平均4.4％の成長を記録した。中南米において圧倒的な規模(中南米経済の約3分の1)を持つブラジル経済も,93年になると,87年以来の長期低迷から脱し,93年には5.0％,94年には5.7％の高成長となった(第3-2-5図)。

東アジアでは,フィリピンと中国を除いて,80年代以降,総じてインフレの制御に成功してきた。アジアNIEsやASEAN(除くフィリピン)では,80年代半ばから90年代初めにかけて,景気拡大の持続を背景に,物価上昇率が徐々に高まっていた。しかし,90年代に入ってからは,資本流入の拡大や高成長持続によるインフレ圧力にもかかわらず,インフレ率はむしろ低下ないし横ばい傾向で推移しており,インフレの顕著な加速は見られない。次に,90年代にインフレ加速が見られたフィリピンと中国について,インフレと資本流入拡大との関係を検討しよう。

なお,為替レート変動幅の拡大は,投資家の投資リスクを高め,資本流入を抑制する効果も持っている。

通貨ペア・金額・レバレッジ・頻度をあらかじめ設定し、定期的に外貨を購入するFX取引サービスになります。即時の購入・売却のほか、お客様が事前に設定した内容で当社が自動で注文を発注する「定期買付注文」が可能です。

このように,東アジアにおいては,総じて,90年代前半の資本流入拡大によるインフレ加速は見られない。また,中国については,そのインフレ加速に,資本流入拡大が一部影響した可能性は否定できないが,これまでも景気過熱と大幅減速を繰り返していることから,基本的には金融政策を始めとするマクロ経済調整が不適切であることに問題があると考えられる。

ただし,海外投資規制の緩和が進めば,海外の投資家は,資本移動自由化を始めとするその国の経済政策全般に対してコンフィデンスを強め,その国への投資リスクを低く評価するようになる可能性がある。その場合には,海外の投資家にとって,かえってその国への投資を拡大するインセンテイブが強まる一方,その国から資金を引き揚げるインセンティブが弱まるため,ネット資本流入が拡大する可能性がある。また,海外投資規制を緩和すると,一たび,投資環境に変化が生Eた場合には,資本の逆流を助長する可能性もある。

豪準備銀行（RBA）は政策金利を市場予想通り4.35％で据え置きを決定、声明では「基調的インフレ率は依然として過度に高水準にある」 「インフレ率が持続的にターゲットレンジに収まるまでには今暫く時間を要する見通し」とインフレの上振れリスクに対する警戒感を維持し、タカ派の据え置きとなった。ただ、昨日から本日にかけて金融市場が大混乱の中、反応は限定的となった。

FX投資家の1注文あたりの平均取引数量は4.4万通貨（44Lot）へ小幅に減少した。変動幅拡大で、リスク低減のため保有ポジションや取引数量を減らしたものと思われる。

取引をしたFX投資家の口座開設後の期間は、平均114カ月（9年6カ月）と、前月から横ばい。緩やかな拡大傾向が続いており、個人投資家は中長期的な視点でのFX取引口座利用を考えていると思料。

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減（前日比）です。

2024年8月の為替市場は、米国の労働市場のさらなる鈍化や、パウエルFRB議長の「政策調整すべき時が来た」との発言を受けて、USD（米ドル）安が進んだ一方、株式市場は底堅い展開となり、JPY（円）の上値も重くなるなど、USD（米ドル）安・JPY（円）安で、為替市場は方向性が見定めづらかった。こうした中で、FX投資家の多くも迷いを持ちながらの取引となり、収益性も悪くなった。ただし、USD（米ドル）安・JPY（円）高へ備えるべく、早期にUSD（米ドル）買いポジションを決済してUSD（米ドル）売りポジションを構築するなど、勇気ある撤退を決断した投資家も相応にいたと推察される。