27日の香港市場は続伸か。中国指導部が景気刺激策の追加と財政出動に前向きとの見方から、引き続き買いが優勢と予想する。中国共産党の中央政治局は26日の会議で、今年の経済社会発展目標の達成に向けて追加政策を打ち出し、必要な財政支出を確保すると表明。これを受け、中国人民銀行（中央銀行）は追加の金融緩和を実施する政策文書の通知を急ぐ方針を明らかにした。また、前日の米株式相場の上昇も買い安心感につながりそうだ。
もっとも、前日のハンセン指数は大幅に3日続伸し、約1年2カ月ぶりの高値圏にあるだけに利益確定売りが出やすい。心理的節目の2万ポイントを超えると伸び悩む展開があり得る。週明けは四半期末にあたる上、中国の国慶節（10月1日）の連休を前に持ち高を整理する動きが広がれば、相場の上値が重くなるだろう。
26日のNY株式相場はダウ平均が反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は4日続伸した。予想を上回る決算や強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーなど半導体株が軒並み上昇した。新規失業保険申請件数などの経済指標が強い結果となりソフトランディング期待が高まったことも追い風となった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は時価総額が大きいネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）、美団（03690）、国際金融銘柄のAIAグループ（01299）とHSBC（00005）がそろって香港終値を上回って引けた。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 27日香港株続伸か 中国の追加金融緩和に期待
27 日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比903 円93 銭 （2.32％）高の3 万9829 円56 銭とこの日の高値で終えた。終値で3 万9000 円を 上回るのは7 月31 日以来およそ2 カ月ぶり。午後に自民党総裁選の投開票が 始まり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の継承などを掲げる高市早苗経 済安全保障相が得票数トップとなった。高市氏が新総裁に就任する可能性が意 識され、金利低下・円安に伴う「高市トレード」も活発となり、日経平均を押し上げ た。 外国為替市場の円相場が1 ドル＝146 円台まで下落し、円安進行に歩調を合 わせる形で海外投機筋とみられる日経平均先物への買いが入った。トヨタやファ ナックなど輸出関連株も一段高となった。自民党総裁選の投開票では、1 回目の 投票で高市早苗経済安全保障相が1 位、石破茂元幹事長が2 位となった。新総 裁は2 人の決選投票を経て、取引終了後に選出される見通しだが、市場では「高 市氏が勝利した場合の金融緩和路線や政策などをいったん織り込みにいってい る」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声が聞かれ た。 26 日の欧米株式市場は米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりや中国の追加の景気刺激策への期待を背景に総じて上昇し、投資家心理を支え た。前日に米半導体株が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさ の東エレクやレーザーテクなど半導体関連の一角に買いが先行した。きょうは9 月 末の配当権利落ち日にあたり、ＱＵＩＣＫによると日経平均は261 円ほどの下押し 影響もあったが、配当落ち分を考慮しても大幅高となった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は19.82 ポイント（0.73％）高の 2740.94 だった。ＪＰＸプライム150 指数は続伸し、17.51 ポイント（1.43％）高の 1244.07 で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で5 兆6354 億円、売買高は22 億4955 万株 だった。東証プライムの値上がり銘柄数は642。値下がりは928、横ばいは31 だっ た。 三菱重や川重など防衛関連が大幅高となった。菱地所や住友不など不動産株 も上昇した。一方、日銀の利上げに否定的な考えを示す高市氏が勝利する可能 性が意識され、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が利ざや改善期待の後退で下 落した。ＫＤＤＩやリクルートも下げた。
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