免税巡り スギ薬局に8.5億円追徴

免税販売は来日から６か月未満の訪日客らが、土産物や帰国後に自分で使う商品などを購入する場合に消費税を免税する仕組みで、日本国内での消費や転売目的での購入は認められていない。

近鉄百貨店は、今年２月期決算で追徴分の約８億円を特別損失として計上する。同社は取材に対し、「見解の相違はあるが、指摘を踏まえ修正申告に応じることを決めた。今後はより適正な免税販売に努める」としている。

同社によると、あべのハルカス近鉄本店（同）などでの中国人客らとの取引の一部について、同一人物が化粧品などを大量購入しており、転売目的だったと指摘された。４年間の免税売り上げのうち、約７５億円が要件を満たしていなかったとされた。

スギホールディングス（HD）傘下で「阪神調剤グループ」を展開するI&H（兵庫県芦屋市）や子会社などが大阪国税局の税務調査を受け、架空の課税売り上げなどを計上し消費税約16億円の不正還付を受けたとして、重加算税を含めた約23億円を追徴課税されたことが19日、関係者への取材で分かった。

化粧品などの免税販売を巡り、近鉄百貨店（本社・大阪市阿倍野区）は２１日、大阪国税局から、２０２２年２月期までの４年間に消費税約７億円の申告漏れを指摘されたと発表した。過少申告加算税を含む追徴税額は約８億円とみられる。

ドラッグストアを展開する「スギ薬局」が、不適切な免税販売があったとして、名古屋国税局から2023年2月期までの5年間で消費税計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが28日、スギホールディングス（HD）への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含め8億5千万円。既に修正申告を済ませたとしている。