日経平均、一時1900円以上の急落

前週末２７日は、午後の総裁選第１回投票で高市経済安全保障相が首位に立った。高市氏は日本銀行の利上げ方針に反対して金融緩和に前向きな姿勢を示しており、外国為替市場では１ドル＝１４６円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。円安による企業業績の改善を見込み、日経平均は前日比９０３円高の３万９８２９円で取引を終えた。

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前週末比1849円22銭（4.64%）安の3万7980円34銭だった。27日の取引終了後、自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。石破氏は投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから株式市場では経済政策への警戒感が強く、目先の不透明感を嫌気した売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が1ドル=142円台と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落した。日経平均の下げ幅は一時1900円を超えた。

日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。

選挙前の２日間に日経平均は２０００円近く上昇していた。足元の下落はその巻き戻しに過ぎず、石破氏への評価を織り込む動きではないと、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーはみている。

週明け３０日の東京株式市場はほぼ全面安となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べて１９００円超下落した。前週末は大幅高で取引を終えたが、自民党総裁選の結果を受けて揺り戻しが起きた。午前の終値は、１８４９円２２銭安の３万７９８０円３４銭だった。