さらに ネット通販はホームセンターにとっても脅威だ
ホームセンター業界では、これまで新店を出すことで、市場規模の拡大と維持をしてきた。しかし、オンラインで手軽に豊富な商品を購入できるようになったことや、ドラッグストアなどより身近な店舗との競争などから、ホームセンターで購入する優位性が失われつつある。ホームセンター業界では、M&Aを行うことで、単に売上を拡大させるだけでなく、品揃えを良くすることや提供サービスの拡充、仕入れルートの最適化などが期待できると考えられている。ホームセンター企業同士のM&A、親和性の高い企業間でのM&A、リフォーム事業など関連業種の譲受、資本提携が多く行われている。―主な事例―■2017年1月DCMホールディングスは、ケーヨーとの間で資本業務提携を実施し、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決定。DCMホールディングスは、出店地域の補完を図るほか、経営規模の拡大による仕入・販売促進・物流体制における業務の効率化を行う。プライベートブランド開発のノウハウを相互に活用し、顧客のニーズを取り入れた商品開発を進めるなど、シナジーを創出し、両社の企業価値向上を目指す。 ■2017年4月コーナン商事は、小田急電鉄より神奈川県を中心にホームセンター店舗を展開している株式会社ビーバートザン（神奈川県厚木市）の発行済全株式を取得し、100％子会社化することを決定。本M&Aにより、コーナン商事は、神奈川県におけるより一層の営業基盤の強化、店舗網の拡充を進める。■2018年11月綿半ホールディングスは、株式会社アベルネット（東京都台東区）の全株式を取得価額2,000百万円で取得し、連結子会社化した。綿半HDグループは、スーパーセンター事業において、インターネットを活用した通販事業も展開しており、さらなる顧客獲得のため、取扱商品の拡大に注力している。アベルネットは、通販サイト「PCボンバー」を運営し、家電・パソコン以外にも取扱商材を広げている。本M&Aにより、取扱商品の拡充をはじめ、通信販売の強化などのシナジーを創出し、グループ全体で価値向上していく狙い。
◆２.「ついで買いのし易さす！」＊ナフコの商品売上高構成比を見ると、セグメント別で「資材・DIY・園芸用品」が42.8％を占めています。他「生活用品」が27.4％、「家具・ホームファッション用品」が20.4％となっています。「資材・DIY・園芸用品」が最も売上構成比の高い理由は、大工・農業を本業にされている方がナフコを使用されているためなのです。つまり、ナフコは「家具・ホームファッション用品」「ホームセンター」「コンビネーションストア」の３つの業態がありますが、この「資材・DIY・園芸用品」を扱う「ホームセンター」でお客さんを集客しているのです。そして、同一敷地内に「家具・ホームファッション」なども扱うことで、ホームセンター目当てでお店にきた購入意欲の高い消費者にとっては、便利の良いお店になっているのです。一言でいうと、「資材・DIY・園芸用品」を買いに来たプロ大工・農家さんが、家庭用品もついで買いができる仕組みになっているのです。これにより商品単価も上がっているのです。◆３.「競合のいない小商圏をターゲットにした点！」＊大手のホームセンターは、スケールメリットを追求し、商品の価格を下け・、さまざまな種類の商品を販売するという戦略て・競争優位性を保ってきました。そして、駅の近くや大きな通りに面しているところなと、多くの人が集まる地域に出店するのが常識です。それは、人口が少なく多くの集客が見込めない地域では、大型店舗で経営を行うことが難しく、新規出店できないからです。しかし ナフコは、人口が1万人程度の地方の商圏に「資材・DIY・園芸用品」を扱う小規模店舗の出店を進めています。これは、他の企業が出店していない農業地域に出店することによって、競争相手がいないという状況を作り出しています。また、農業が盛んな九州では地方にいくほど多くの需要があるのです。地方では農家をターゲットに定め、「資材・DIY・園芸用品」を多く扱いながら、他社との差別化を図っています。＊また、地方に出店するメリッットは、もう一つあります。それは、店舗自体をハブ倉庫にできる点です。物流は地方に行けば行くほど、手間・コストがかかります。その点、地方に店舗を構えることで、都市部と都市部の間の地方の店舗に一度商品を納品することができ、その店舗から都市部の店舗に都度 商品を運んでいるのです。つまり、土地代の安い地方店舗を商売用だけでなく、ハブ倉庫としても扱っているのです。
地方、郊外の戸建て生活者の家まわり需要を取り込むことで、4兆円市場を創出したホームセンター業界も、地方、郊外から進む人口減少によって飽和から縮小へと向かうことは避けられない。
7店増、1店減、3店増、9店増と推移し、4年間で10％と順調に増加しています。 運営会社は「株式会社ワールドツール（埼玉県深谷市）」。1988年にアメリカ工具メーカーの正規代理店として創業し、1995年に工具専門店「アストロプロダクツ」の1号店をオープン、1999年からチェーン展開を開始しました。実店舗とともにオンラインショップでの販売にも早くから注力しています。 2019年には、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター（店舗数ランキング22位）が、同社の株式を100％取得。子会社化の理由としては「プライベートブランド（PB）の商品力強化」をあげています。ワールドツール社が企画・製造（海外メーカーから直接店舗に発送）するPB商品を「アストロプロダクツ」で豊富に扱っているため、M&Aの対象となったようです。 2023年2月現在の都道府県別出店状況をみると、北海道と愛知が12店舗ずつ、神奈川県が11店、埼玉・千葉・福岡県が各10店、となっています。1～3店程度の都道府県が過半数を占めているものの、47都道府県すべてに漏れなく進出しています。
巣ごもりから自宅まわりの見直しへと目が向いたことで、ホームセンターは、これまでにはないほどの活況を呈していた。そんなホームセンターはいま、どんな状況にあるのだろうか。
それでは、若手なりに「ナフコさん」の成長理由の分析をさせて頂きます【成長理由分析】「ナフコさん」の一番の成長理由は…●「出店地域によって、業態を変化させている点」です。ナフコは郊外立地型店舗のドミナント出店を基本としつつも、店舗規模や品揃えで複数業態を持つことにより、大都市圏から地方都市圏まで、それぞれの立地・商圏の特性に合わせて最適なタイプの店舗を柔軟に出店しています。ナフコには「家具・ホームファッション用品」「ホームセンター」「コンビネーションストア」の主に3つの業態がありますが、その街の特性に併せて出店戦略を決めています。例えば、工場や大工が多い町では、「ホームセンター」を構えプロ向けの資材を多く品揃えすることで、売上単価を大きく伸ばしています。一方では、住宅街に構える場合には、「家具・ホームファッション用品」を中心に品揃えしています。このように、均一化された店舗のドミナント出店を基本としつつも、出店地域によって柔軟に業態を変化させられる点が1番の強みだと思います。
業界トップの競争力を確立したカインズではあるが、大都市圏における存在感はほとんどない。大都市部への出店フォーマットを持たないホームセンターは、トップ企業カインズといえども、大都市の住生活に対応する業態を持っていない（「Style Factory」という生活雑貨業態はあるが、いまだ5店舗で実験中）。
寡占化と淘汰によって生き残りを図る企業がほとんどである中、最大手カインズは既存市場における圧倒的競争力を磨きつつ、加えて、ホームセンターにとっては未開拓の大都市市場に進出しようと着々と準備を進めている。数年後の業界で、カインズがどのくらいの存在感になっているか、大いに注目している。
17店増、8店増、15店増、11店増、と毎年前年を上回り、4年前に比べ22.4％の大幅増となりました。 運営会社は「コーナン商事株式会社（大阪市）」。1978年度に会社設立し、同年度、近畿圏ホームセンターの草分けとして堺市に第１号店をオープンしました。 2000年度には、店舗数ランキング11位の「コーナンＰＲＯ（プロショップ）」と、25位「コーナンホームストック（人口1万人前後のローカル商圏を対象にした小規模ホームセンター）」の1号店をそれぞれ開店しています。 また、M&Aとしては、2019年度にランキング14位の「株式会社建デポ」を子会社化し、「ドイト株式会社」のホームセンター事業およびリフォーム事業を承継しています。 「ホームセンターコーナン」の都道府県別の出店状況は、本拠地の大阪府が80店と最も多く、兵庫県（33店）、京都府（21店）と隣県が続き、神奈川県（20店）、東京都（18店）の順となっています。2023年2月現在、西日本中心に28都府県で展開しており、福島・宮城県以外の東北地方と北海道、北陸には未進出です。
ホームセンター各社の決算データを見ても、業者向けの資材・工具の販売は好調だが、一般向けの販売は不調の傾向が見られる。業者向けの商品は売上総利益率が高いが、何らかの理由で業者向けの販売が落ち込んだり、売上総利益率が悪化した場合、一般向け商品の不調をカバーできなくなってしまう可能性があるため、業者向けの売上を維持しつつ、一般向けの販売を立て直して、収益性をさらに高めなければいけない。 また、ドラッグストアやニトリなど品揃えが豊富で、低価格、商圏も狭い点でホームセンターよりも優位にある。ドラッグストアは新規出店数が多く、ホームセンターよりも近距離にあることから客足が奪われると懸念されているため、それらに対抗する有効な施策を見出す必要がある。
ナフコは、主に九州を中心に西日本エリアにおいてホームセンターを中心に展開し、九州の人は誰もが知る企業です。1947年（昭和22年）に福岡県北九州市にて「深町家具」として創業しました。その後 1970年（昭和45年）に「株式会社ナフコ」を設立し、ホームセンターの運営を開始したのが始まりです。家具店が発祥であることから、元々 インテリアのジャンルに強く、その特徴を生かすため、家具とホームファッションアイテムを中心に取り扱う「TWO-ONE STYLE」の業態を2010年（平成22年）からスタートしました。現在の売上 2.177億円(2020年3月期)、店舗は九州地区を地盤として、中四国・関西・ 中部・関東・東北地区にも展開しており、2021年3月期第2四半期末時点で、34府県357店舗を構えています。「ナフコ」の名は、「お客様の快適なライフスタイルづくりを応援する」という意味の「National Furnishing Corporation（ナショナル ファニシング コーポレーション）」の頭文字を組み合わせて付けられました。消費者の快適な生活を創造する生活総合提案店「暮らしのクリエーター」を目指すべく、「家具・ホームファッション用品」「ホームセンター」「コンビネーションストア」を３つの柱に掲げ、他店舗との差別化を図り多用な顧客ニーズに応えるべく 今も変革を続けています。■「家具・ホームファッションストア」個性化・多様化する生活様式に対応して幅広い品揃えを展開しています。オリジナル商品は80％を超え、ナフコならではの自信作ばかりです。■「ホームセンター」暮らしのクオリティー向上をテーマにホームセンター商品を展開しています。快適な住空間づくりに必要な品々を用途別にラインナップし、分かり易く 選び易い品揃えを実現しています。ナフコ独自のオリジナル商品もますます増えています。■「コンビネーションストア」人々の多様化するライフスタイルにいち早く着目し、ナフコ独自の商品ポリシーをもって開発された新しい形態のホームセンターです。豊かな住まいと暮らしを提案するトータルアドバイザーとしての役割を果たしています。
ホームセンターといえば、郊外の国道沿いやのどかな田園地帯にポツンとあるイメージが強いだろう。それが今後は、大都市のおしゃれスポットには必ずある定番テナント、という位置付けに変わっていくかもしれない――。
さらに、ネット通販はホームセンターにとっても脅威だ。BtoBのネット通販サイトには、アスクルや、Amazon Businessなどが存在する。実店舗とネット通販を比較すると、実店舗は必要な商品をすぐに手に入れられる点が強みであるのに対し、ネット通販も当日配達を強化している。ネット通販は、品揃えがほぼ無制限にあり、再購入も容易だ。ホームセンター各社は客離れを防ぐためにシステム的な施策を打ち出している。カインズでは、ネットで予約注文した商品を店頭で受け取れるサービス「55-DASH（ゴーゴーダッシュ）プロ」を一部の店舗で開始し、広い店内で欲しいものにたどり着くまでの時間を短縮できるようにした。スマホアプリから在庫の確認ができる仕組みや、売り場が分かる仕組みがあれば、商品を案内する店員の負担も軽くなるため、人件費削減にも繋がる。
ホームセンターの市場規模（日本DIY協会調べ）は、1990年代くらいまでは拡大を続けていたが、2000年代に入ると4兆円あたりで横ばいとなり、以降はほぼ同水準という状況が続いてきた。
4年間の経年推移をみると、6店、2店、3店、3店と年々少しずつ減少しています。このため4年前と比べ7.9％減となりました。 運営会社は「株式会社ケーヨー（千葉市）」。ガソリンスタンドを営む「京葉産業株式会社（1952年設立）」がホームセンター事業に進出し、1974年に第1号店を開店、1979年に現社名に変更しました。また、1991年には「ケーヨーホームセンター」の店名を「ケーヨーデイツー」へ変更しています。 2017年に「DCMホールディングス」が同社と資本業務提携を結び、「持ち分法適用会社」としてDCMグループに組み入れられました。現在も関係は変わっていないものの、2022年10月にはDCMHDの保有株比率が20％強から30％強に引き上げられ、より連携が深まっているようです。 都道府県別の出店状況では、2023年2月現在19都道府県で展開しており、最も店舗が多いのは本拠地の千葉県（37店）で、長野県（22店）、埼玉県（17店）、東京都（15店）と続いています。東は宮城県、西は兵庫県までが出店範囲となっています。
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