中東緊迫 日本の物価高に影響は

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紅海やその北部に位置するスエズ運河はコンテナを中心に、資源や機械、食品など様々な品目が通過し1（図表2）、世界の海上貨物の約1割が行き交う海上交通の要衝だ。また、欧州はアジアや中東に輸入の3割強を依存しているが、その多くを紅海経由で輸送している2。

イスラエルがイランに対して報復攻撃を始めた模様である。原油市況が上昇しそうだ。これは、米国のインフレ懸念を長引かせ、長期金利を上昇させる。ドル円レートにも円安圧力が強まり、日本の物価上昇につながる。ワシントンでのG7･G20は、日本の為替介入についての理解を広める場にはなったが、円安の思惑自体を沈静化させるものではなかった。目先の円安は一旦膠着するとしても、米長期金利上昇に背中を押されて再び進行していくだろう。

【ニューヨーク＝小林泰裕】１日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格は一時１バレル＝７１・９４ドルまで上昇し、前日終値から５％超高騰した。中東情勢の緊迫化を受け、原油を確保する動きが広がった。

ちょうど50年前、中東の石油が手に入らなくなるかもしれないという恐怖（きょうふ）が世界を襲（おそ）い、物価高や不況（ふきょう）が広がりました。高度経済成長を続けてきた日本の転換（てんかん）点にもなった「第1次石油危機（オイルショック）」です。何が起き、どう乗り切ったのでしょうか。

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しかし、仮に為替介入があったとしても、筆者は円安トレンドが自体は修正されない可能性はあるとみる。なぜならば、現在の円安進行は、日米金融政策の結果として生じているのだから。つまり、FRBが利下げのタイミングを後ずらしするからドル高が長引き、日銀が利上げをしばらく行わないから円安を継続するという理屈である。このところの為替レートは、日米金利差の見通しを反映して、円安ドル高が進んでいる（図表2）。これは、投機的な円安とは別物だろう。ファンダメンタルズの変化によって、円安圧力が高まっている。ここには、日本の貿易赤字による円安圧力も相当に大きいだろう。

また、海運各社が航路を変更したことで航行日数が長期化し、紅海の主要貨物であるコンテナを輸送する船舶運賃が上昇しているが（図表1再掲）、②の影響も限定的とみている。紅海を経由して欧州に搬入されるのは主にアジアや中東からの物品だが、アジアや中東からの輸入額に占める同地域からの海上輸送費はEU（欧州連合）で1％、ユーロ圏で0.7％と小さい（図表4）。

先行き、原油高と円安が同時に進めば、昨年来の物価上昇率の低下が滞る要因となる。それは、個人消費には逆風になり、物価上昇率の高止まりと経済の低迷とが同時に起こるスタグフレーション的な経済状況がより強まる可能性がある。また、そうした状況の下では、日本銀行の追加利上げが前倒しされ、債券、株式市場の調整を引き起こすことになることも懸念される。

足元では、原油価格の上昇が顕著になっている。その背景には、中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりがある。

この前提の下、2026年度のコアCPIは＋2.6％と3年連続で2％を超えるが、2025年度には＋1.5％、2026年度には＋0.9％と次第に低下していき、日本銀行の2％の物価目標は持続的には達成されない見通しとなっている（図表）。

フォーダム氏はブルームバーグテレビジョンに対し「中東情勢がさらに緊迫するリスクについては、警戒を維持すべきだ」と指摘。「イスラエルは空軍基地に近いイラン領内に攻撃を加える能力があることを示した。これは威嚇射撃であり、ボールはイラン側にある」と述べた。

中東の戦火が拡大し、緊迫の度合いが高まっています。イスラエル軍はレバノンで、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の施設への地上作戦を開始。全面戦争にまでエスカレートがすることが懸念されています。これまでの経緯や日本への影響などを考えます。

地政学リスクに神経をとがらせる中央銀行関係者は、インフレとの闘いにおいて中東情勢がもたらす潜在的な脅威を改めて思い知らされることになった。

イランがイスラエルを弾道ミサイルで攻撃し、戦闘激化によって中東の原油供給に影響が出るとの懸念が強まった。イラン沖のホルムズ海峡は原油などエネルギー輸送の大動脈として知られる。