FX/為替「首相の発言で円安加速　米雇用統計前に注目経済指標続く」 外為どっとコム トゥデイ 2024年10月03日号

しかし、為替介入が実施されたとして効くのだろうか。現在の円安は必ずしも投機的とは言えない。米長期金利が4.5％台まで上昇しており、この円安は内外金利差の拡大で説明できる。投機的ではなく、内外長期金利差の拡大を背景にした円安であれば、為替介入が行われたとしても、円安の進行を食い止めることができない可能性がある。もしも、為替介入が行われても円安トレンドが変わらなかった場合、米長期金利が4.5％台が定着して、ドル円レートは1ドル155円近くまで進むというシナリオもあり得る。膠着状態で円安マグマが貯まっていたということだろう。

外国為替市場で円安が進んでいることについて、ファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は、11日の決算発表の記者会見で、「円安はわれわれに対してだけでなく、誰にとっても日本にとってもいいわけがなく、それが基本的な考え方だ。世界の中の日本で、円安になること自体を喜ぶ人はおかしいのではないかなと思うし、そうあってはならないと考えている」と述べました。

鈴木財務大臣は11日午前、記者団に対し「為替の変動についてはコメントを控えるが、為替の水準は市場を通じてファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して決められるものであり、過度の変動は好ましくなく、安定的に推移することが望ましい」と述べました。そのうえで「私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っている。我々が見ているのは152円になったとか153円になったという数字だけではなく、背景についても分析し、高い緊張感を持って動きを見ている。行き過ぎた動きに対してはあらゆるオプションを排除することなく適切に対応していく」と述べ、市場の動きをけん制しました。また鈴木財務大臣は11日午前、参議院の財政金融委員会で「円安はプラスの面もあればマイナスの面もある。しかし今、物価高騰という状況の中にあるわけで、円安が物価に与える影響は常に関心があり、また懸念している」と述べました。

日本政府が2度にわたる不意打ちの為替介入、ドル円は160円から153円に―。

そして、米連邦公開市場委員会（FOMC）が終わってパウエル議長の会見も終了した5月2日の木曜日、日本時間の午前5時過ぎに再びドル円は急速な円高・ドル安が進行し、153円ちょうどのレベルにまで一気に水準訂正が起こった。この時刻はいわば薄商いの時間帯であり為替の値動きはほとんど見られない。それを狙いすましたかのように3.5兆円規模の円買いの為替介入を起こしたのだ。本当に誰も予測していない、市場の虚を突く早朝の為替介入だった。もちろん、神田財務官は記者の質問に対しては「ノーコメント」である。

外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。市場関係者は「日本時間の今夜発表されるアメリカの物価に関する指標が、 インフレ圧力の根強さを改めて示す内容だと受け止められた場合には、一段と円安が進む可能性もあり、市場が注視している」と話しています。

どうして政府は追撃の為替介入を行ったのか？ それはFOMC後に開かれたパウエル議長の記者会見での問答にヒントがある。昨今の米国の経済好調＆インフレ継続を受けて「利下げは急がない」「とは言え、利上げをする可能性も低い」とパウエル氏が強調したことで「日米金利差が拡大して再び円安・ドル高が加速するのでは…」という市場のコンセンサスが形成されつつあるところに、「そうじゃない！」という否定の爆弾を投げ入れた格好となった。これまで政府は鈴木俊一財務大臣による度重なる口先介入で円安・ドル高を牽制していたが、その本気度を測りかねていたところに植田日銀総裁による円安容認発言が飛び出したために、政府の口先介入が軽々しくあしらわれている感があった。それを一気に覆す動きをゴールデンウィーク中に起こしたのである。

では、米長期金利の上昇はどうして進んでいるのだろうか。まず、米CPIの伸び率が2024年3月の前年比で3.5％（総合）と事前予想よりも高かったことに反応して、ドル高が進んだ。これは、FRBの早期利下げが怪しくなってきたという市場の読みがある。これまでパウエル議長は、2024年内で3回の利下げを実施することを改めて確認してきたが、予想外にインフレ圧力が高まっているため、それができなくなる可能性がある。原油についても、WTI価格が1バレル80ドル台半ばに移行している。ここには、イスラエルの軍事行動がイランを刺激して、中東情勢を緊迫化させている影響がある。バイデン大統領が、ネタニヤフ首相をなかなか説得できないところがもどかしい。

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。

  「政府による為替介入はあったのですか？」との問いかけに神田財務官は「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメントだ」と話した。ノーコメントとしつつも、足元の急激な円安に対して「投機による激しい、異常ともいえる変動が日本経済に与える悪影響には看過しがたいものがある」と語った。

とは言え、今回の市場の虚を突いた政府の為替介入は円安牽制には効果的な演出だったと私は思う。歴史的円安、しかも投機的に作り出された円安に警告を与えた。この原稿を執筆しているのは5月3日（金）22時であるが、ドル円は152円ちょうどのレベルまで円高が進んでいる。今後の方向性は「米連邦準備理事会（FRB）は利下げ、日銀は利上げ」になるのは間違いなく、日米金利差は縮小することが予想される。要するに円高・ドル安の力学が働く。それを事前に強制的に市場に促したのが今回の為替介入ではないだろうか？ 160円もの円安が続けば、せっかくいい形におこなわれた企業の賃上げ効果は帳消しになり、日本経済にコスト高となりマイナス面が大きい。それを修正してくれたのが今回の為替介入である。

政府による為替介入には2通りのパターンがある。「介入を行いました」と率直に語るケースと「ノーコメントです」という曖昧に返答するケースだ。後者の場合は、介入したにもかかわらず、その意図や目的、次なる介入を悟られないために覆面介入を装うことがしばしばある。今回はまさにそのケースに該当しており、市場推計では約5.5兆円もの為替介入を行ったのではないか、と推測されている。実際にどれくらいの規模感だったのかは財務省が毎月末に公表する「外国為替平衡操作の実施状況」を見て判断する必要があり、5月末にはその全容をつかむことができる。

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しかし、それは一瞬の出来事だった。急激な円高・ドル安が起こり14時には155.04円と一気に5円もの円高となった。米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という揺るぎなき「3高」の状況に加えて、植田総裁による円安容認発言で投機的な円安が演出されたのも束の間、いや、むしろそれを狙いすましたかのように日本市場が休場という薄商いの時間帯を狙って政府による為替介入が行われた。為替介入の指示を出すのは財務省であり、その実行役を担うのが財務官だ。その要職にあるのが神田真人氏である。突然の円高・ドル安により、神田財務官の元には多くの報道陣が駆け付けた。

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