【テクニカル】乖離ランク＝ドル円が3位に浮上

先週末11月19日（金）は、中国の預金準備率を0.5%引き上げる金融引き締め策（今月に入り2回目）やアイルランド債務問題の不透明さを嫌気して、NYダウは▲61ドルの11,119ドルまで下げるものの、コンピュータ大手デルの好決算を受けてプラスに転じ△22ドルの11,203ドルとなりました。週明けの11月22日（月）は、アイルランドの救済問題が他の欧州諸国へ広がる懸念や、ムーディーズによるアイルランド国債についての数段階の格下げ見通し発表で一時▲149ドルの11,054ドルまで下落しましたが、ハイテク株が買われて下げ幅を縮小し▲24ドルの11,178ドル、ナスダックは△13Pの2,532Pでした。11月23日（火）は、北朝鮮が韓国を砲撃し地政学リスクが高まり、また欧州債務問題も引き続いて重石となったことで一時▲186ドルの10,992ドルと11,000ドルを割り込み、終値は▲142ドルの11,036ドルの大幅下落となりました。11月19日（金）の柴田罫線分析では、さらに大きく上昇すれば問題はないが、戻り弱く11,000ドル（11月6日の10,978ドル）を引線の終値で切ってくると売転換出現となるとしました。11月23日（火）は10,992ドルまで下げて終値は10,036ドルとなったものの、翌営業日11月25日（木）に△150ドルの11,187ドルと切り返してきました。結局、高値圏でのもみあいの形となっていますが、このまま大きく上昇できずに11月23日の安値10,992ドルを切ってくると売転換が出現する形となります。週末11月26日（金）は欧州財務問題への懸念が高まり▲95ドルの11,092ドルで引けました。

GDPとGDIの乖離は議論の的となっていました。理論上、両者は一致するはずですが、推計に使用されるデータソースが独立しているため、しばしば異なる結果となります。経済活動をより明確に把握するため、GDPとGDIの平均である国内総産出も算出されています。この指標は前四半期について、当初推定の2.1%から3.2%に上方修正されました。第1四半期の国内総産出は、以前の報告1.4%から改善され、2.3%のペースで進展しました。