【テクニカル】日経平均株価テクニカル分析－小幅高も5日線を上回る

自民党総裁選の決選投票は石破氏が逆転で勝利。「高市トレード」が急速に巻き戻される形で株売り・円買いに傾いた。石破氏は緊縮財政志向で金融所得課税に前向きと見られていることから、さらに反応は強く日経平均先物は2000円超急落。円は全面高となった。石破氏はその後、「物価上昇を上回る賃金上昇のため新しい資本主義を加速する」と述べて岸田首相の経済政策を踏襲する姿勢を示した。また、その後のテレビ出演では「政府と日銀は緊密に協力すべき、金融政策に関して日銀に要請はしない」と発言。さらに「必要であれば財政刺激策を実施する」として市場の緊縮財政懸念について火消しを図った。

27日のドル/円は前日比で約1.8％下落し、142.24円前後で取引を終了した。自民党総裁選の第一回投票で高市氏が優勢となったことで、一時146円台半ばまで上昇した。しかし、決選投票では石破氏が勝利したため高市氏勝利を見込んだ円売りポジションが巻き戻された。またNY時間に発表された米8月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）が前年比+2.2％と市場予想（+2.3％）を下回り2021年2月以来の水準まで低下したこともドル売り・円買いを促す要因となった。 自民党総裁選の結果を受けた円売りポジションの調整は一巡したと考えられる。ただ、自民党総裁選の結果発表は日本の株式市場の引け後だった。その後、日経平均先物が大幅に下落していることから、本日は日経平均株価の値動きに注目が集まる。日経平均株価が想定以上の下落を示した場合にはドル/円が141円台へ続落するリスクがある。一方で株式市場が比較的早期に落ち着けばドル/円相場への影響も軽微にとどまるだろう。 本日はNY時間にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が予定されている。ただ、今週金曜日（10月4日）には米9月雇用統計を控えている。米国のインフレがFRBの目標である2％に近付く中で、市場の注目は米国の労働市場に向いている。パウエル議長がこれまで通りデータ重視の姿勢を示せば、反応も限定的となりそうだ。

22日、日経平均、TOPIXともに前日の大幅安の反動から、買い先行で始まった。日経平均は5日と25日移動平均線をわずかに上回って始まり、上げ幅を広げて前日の高値を上回る場面があったが、買いが続かず徐々に上値が重たくなった。一方TOPIXは、小幅高で始まったあと、5日と75日移動平均線を上回り、下向きの25日移動平均線に接近する場面があったが、日経平均と同様に買いが続かず上値が重たくなった。午後に入ってからも上値が重く、両指数ともに上ヒゲ陰線を形成して小幅高で終えた。そうしたなか日経500は、25日移動平均線を上回ってゴールデンクロスが発生した5日移動平均線をわずかに上回り、上ヒゲ陽線を形成して終えた。休み明けの東京市場で、日経500が上向きの5日移動平均線上を維持できるかが注目される。