【見通し】NY株見通しー今週は9月CPIなどの物価指標やJPモルガンなどの第3四半期決算に注目

本記事では、ディズニー（DIS）の2024年1-3月期決算を振り返りつつ、8月7日に控える2024年4-6月期決算の見どころを解説します。ディズニーの株価は、3月に記録した2024年の最高値123.74から約25％下落しています。今回の決算で、センチメントを転換できるのでしょうか？前期の振り返り：配信事業前倒しの黒字化も株価下落5月7日に発表された2024年1-3月期決算では、売上高が前年同期比1%増と市場予想を下回りました。また、インドでの合弁事業で20億ドル以上の減損損失を計上したことから最終赤字となり、時間外取引で株価は9.5％下落となりました。売上高：$220.8億（予想：$221.2億）EPS：$1.21（予想：$1.10） テーマパーク事業を含む「エクスペリエンス」部門の売上は、ディズニー・クルーズライン事業とフロリダ・香港のパークが牽引し、前年同期比10％増、営業利益が同12%増となりました。「エンターテインメント」部門は、広告収入とアフィリエイト収入の減少により5％減となりましたが、近年課題となっていたDisney+を含むストーリーミング事業の売上高が13％増加し、予定より2期早く黒字を計上しました。Disney+の会員数は四半期で630万人増加し、ARPU（ユーザー1人あたりの平均売上）も6%上昇しました。エンターテインメント部門全体が減収となった主な要因は、映画やテレビシリーズの配給を行うコンテンツ販売・ライセンス事業が40％減となったことです。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は「マーベルを中心に制作本数を減らし、より質に重点を置くよう努めている」、「テレビシリーズは年間4本から2本程度に減らし、映画の制作本数も年間4本から2本、多くても3本に減らす予定である」と語っています。4-6月期の注目点：Disney+の成長性2024年4-6月期のディズニーの「売上高予想は$230.4億、EPS予想は$1.19」、平均目標株価は$124です。市場関係者は主にストリーミング事業に注目しています。注目はDisney+の会員数の伸びとARPUの見通しディズニーは直近、パスワード共有の取り締まり、レコメンデーションエンジンの改善、HuluとDisney+の統合などを通じて、ユーザーのエンゲージメントを高め、プラットフォームに費やす時間を増やすことに取り組んでいます。Disney+のパスワード共有の取り締まりについては、6月から一部の市場で開始し、9月には世界中に展開する計画が明らかになっており、Netflixがパスワード共有の取り締まりを実施後に会員数が大幅に増加したように、Disney+も会員数が増加が見込まれます。コンテンツ販売・ライセンス事業は好調か興行面での失敗が続いていたコンテンツ販売・ライセンス事業ですが、5月に公開された『猿の惑星』シリーズ最新作『猿の惑星／キングダム』は予想を上回る興行収入となりました。また、6月に公開されたアニメ映画『インサイド・ヘッド2』が世界興行収入15億ドル以上も稼ぎ出し、好調な業績が予想されています。テーマパーク事業の成長減速に警戒国内外のテーマパークやクルーズラインなどを含む「エクスペリエンス」部門は、1-3月期の同社の売上高の3分の1以上、営業利益の約60％を占めました。しかし、パンデミック後の旅行需要が落ち着いてきたこともあり、ディズニーの経営陣は高い成長率は持続可能でないことを示しています。テーマパーク事業は、4-6月期にかけて成長が鈍化し、営業利益は前年同期と同程度になると予想されています。一方で、UBSのアナリストは、ディズニーのクルーズラインの好調が国内テーマパーク事業の低迷を相殺するのに役立つ可能性があると述べています。UBSによると、1-3月期の予約占有率は5隻のクルーズ船すべてで97％となっています。またディズニーは、テーマパークとクルーズ事業を10年間で600億ドル拡大すると発表しており、7月9日には2029年に東京から出航する新しいクルーズ船の就航計画も発表しています。

7月31日のマーケットは、ドル円が1.7%円高に振れて149円台になる一方、NASDAQは2.6%の大幅上昇となり、7月全体を象徴するような大きく揺れる相場でした。本記事では、今後を占う大きな材料の出てきた7月30−31日の市場動向をまとめています。日銀利上げとFRB利下げで日米金利差縮小が決定的に日銀はサプライズでの追加利上げを実施日銀は7月30-31日の金融政策決定会合で短期金利目標を0.25%に引き上げ、早期の利上げとして市場にサプライズを与えました。結果、会合前に155円台だったドル円は、2日間で149円台まで円高に急伸しています。日銀の金融政策についてはこちらの記事もご覧ください。FRBは9月利下げ可能性に言及し、市場はほぼ織り込み7月FOMCの結果としては金利据え置きとなりましたが、これは市場予想通りでした。注目されたのはFOMC後のFRBパウエル議長会見ですが、「早ければ9月に利下げの可能性」という発言が出たことから、市場は9月利下げに対する確信を高めることになりました。9月までの経済指標の結果が最終的な利下げ判断につながることになりますが、FOMC直前に発表されたADP雇用統計は下振れ（＝雇用者数が伸びていないので物価や景気にはマイナスの影響）しており、このタイミングの材料としては利下げにポジティブなものが出ています。大型テクノロジー株は半導体の好材料で少し回復AMD好決算とMicrosoftの設備投資から半導体市況の見通しが改善7月30日のMicrosoft決算で、MicrosoftがAI向けのインフラ投資を増額するとの計画を発表したことで、Microsoftを大口顧客とするNVIDIAの株価は12%以上上昇しました。また、31日に決算発表したAMDも、データセンター部門が予想を超える売上結果となり、前年同期比で115％の成長となったことから、半導体・AI関連銘柄全般が大きく上昇しました。M7決算は現状Metaのみ好調先週のTeslaとAlphabet決算が期待外れとなり、NASDAQに2年ぶりの大幅下落をもたらすトリガーとなりました。今週はMicrosoftとMetaが31日までに決算を終え、AppleとAmazonの決算も控えています。Microsoftの決算はクラウド部門の成長見通しが従来より1-2%低く出されたため、四半期の決算結果自体は良かったものの、単体としては期待外れになりました。しかし、前述のようにAIインフラに対する投資の言及があったため、市場全体に対してはポジティブな材料となっています。Metaの決算は、今期のM7決算としては初めて市場の期待を超えてきました。四半期の結果は予想を上回り、前年同期比22％成長する広告ビジネスでシェアを伸ばしている点や、レイオフによって利益率の改善効果が出ている点が評価され、決算後の時間外取引で株価は5%程度上昇しています。また、AIに対する投資の増額も発表しており、前日のMicrosoft決算と同様にこの内容が半導体銘柄の株価に影響を与える可能性もあります。

本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年1-3月期の決算を振り返り、8月6日に控える2024年4-6月期決算の見どころを解説します。前期の振り返り：予想外の純損失で株価急落5月8日に発表された2024年1-3月期決算では、売上高が前年比15%増でしたが、訴訟費用や保有株式の評価損（7.21億ドル）などが響き、市場予想に反して最終赤字となりました。この発表を受けて、ウーバーの株価は時間外取引で7%下落しました。売上高：$101.3億（予想：$100.9億）EPS：-$0.32（予想：$0.22） 調整後EBITDA（償却前営業利益）は、前年同期比82％増の13.8億ドルと急増し、市場予想をやや上回りました。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は、最終赤字について本来の事業とは無関係であることを強調し、「四半期の業績は、UBERが大規模かつ安定的に収益性の高い成長を実現できる能力を改めて証明している」と述べています。ただし、ウーバーのバランスシート上の株式保有額が大きいため、株式投資は収益を圧迫し続ける可能性があることも示唆されました。4-6月期の注目点：中期的に2桁成長が維持されるか2024年4-6月期のウーバーの「売上高予想は$105.7億、EPS予想は$0.31」、平均目標株価は$86.8です。アナリストらは配車・食品宅配市場での激しい競争に関わらず、ウーバーの長期的な成長に対して楽観的な見通しを示しており、同社の新たな取り組みが業績にどのように貢献するかに注目しています。新たな成長エンジンの創出なるかアナリストらはこれまで、新機能の導入がウーバーの収益増加の源泉であると指摘してきました。5月15日に行われた同社の年次イベント「Go-Get 2024」では、シェアライドの事前予約機能「UberX シェア」の導入、大学生にUber Oneのサブスクリプションを割引価格で提供する計画や、コストコとの提携拡大などが発表されました。また、5月14日に発表されたフードパンダの買収は、アジア地域におけるデリバリーセグメントの成長の重要な推進力であると見られています。自動運転車とロボタクシーの影響はまた、投資家やアナリストは、テスラが今秋に予定しているロボットタクシーの発表が、ウーバーにどのような影響を与えるか見極めようとしています。1-3月期の決算において、コスロシャヒCEOは自動運転技術の発展に伴いウーバーはさまざまな企業と提携する計画であると述べた上で、自動運転技術はより安全な乗車と消費者のコスト削減をもたらし、同社の顧客基盤が拡大する可能性があるとの考えを示しました。7月31日には、中国最大の電気自動車メーカーである比亜迪（BYD）と提携し、EV10万台をライドシェアサービスに導入する計画が発表されています。労働訴訟問題に進展その他の注目すべき事項として、ウーバーは直近、投資家が懸念材料と指摘していた大きな障壁について、重要な進展をとげています。7月25日、カリフォルニア州最高裁判所は、「ドライバーを従業員ではなく独立した個人事業主として分類可能」という判決を下し、ウーバーやリフトの株価は一時急伸しました。運転手を従業員として分類する判決が最高裁で出ていれば、待遇改善の費用として多額の追加コストを払う必要が生じ、米国最大の市場であるカリフォルニア州で利用者の価格を引き上げる可能性がありました。

本記事では、外食2社の24年7月決算のサマリーをお届けします。McDonaldは決算は悪かったものの、バリューミールによる成長期待から株価が上昇しています。Starbucksも予想に満たない決算でしたが、投資家の懸念ほどは悪い状態ではなかったので、決算後に株価は上昇しました。マクドナルド（McDonald）マクドナルドは第2四半期の利益と売上が市場予想に届かなかったものの、株価は上昇しました。これは、同社が6月25日に導入した5ドルのバリューミールが第2四半期後半に良い結果をもたらすと期待されているためです。マクドナルドの6月末までの3か月間の調整後1株当たり利益は2.97ドルで、市場の予想である3.07ドルを下回りました。売上は64億9000万ドルで、予想の66億2000万ドルを下回りました。第2四半期の利益は前年同期比で6.3%減少し、2022年第3四半期以来の初の減少となりました。米国と国際市場の同店舗売上高はそれぞれ0.7%と1.1%減少しました。これに対し、前年同期にはそれぞれ10%と12%の成長を記録していました。しかし、経営陣は楽観的で、特に5ドルのコンボミールについては非常に期待しています。この商品は、インフレによるメニュー価格の上昇で外食を控えている低所得世帯を再び取り込むことを目的としています。「5ドルミールの販売数は予想を上回っており、ブランドの価値と手頃さに対する感情が好転し始めています」と、米国マクドナルドの社長であるジョー・アーリンガー氏は述べています。開始以来、来客数は改善していますが、まだ売上の増加にはつながっていません。それでも、5ドルミールを購入した顧客の平均チェック額は10ドルを超えており、追加購入が売上高の増加に寄与すると予想されています。経営陣は、インフレの影響が今後数四半期続くと予想していますが、マクドナルドの規模と競争優位性を考えると、同社が競争で優位に立てると自信を持っています。さらに、マクドナルドは今後4年間で1万店の新店舗を開設し、2027年末までに店舗数を5万店に増やす計画を発表しています。また、昨年には新しい飲料チェーン「CosMc’s」を立ち上げ、スターバックスやダンキンドーナツに対抗し、朝食時間帯の支配を維持するためにクリスピークリームドーナツとの独占販売契約も締結しています。このような成長戦略により、マクドナルドはさらに多くの消費者を引き付け、業績を向上させることが期待されています。スターバックス（Starbucks）Starbucksの四半期収益はアナリストの予想を下回りましたが、投資家の懸念よりは良い結果となり、株価は時間外取引で5%以上上昇しました。Starbucksは第3四半期の純利益が10.5億ドル（1株あたり93セント）で、前年同期の11.4億ドル（1株あたり99セント）から減少しました。調整後の1株あたり利益は予想通りの93セントでしたが、売上は91.1億ドルで予想の92.4億ドルを下回りました。同社の同店売上高は3%減少し、取引数が5%減少しました。米国内の店舗への来店者数は6%減少しましたが、平均購入価格の上昇で売上はわずかに2%減少しました。CEOのラクスマン・ナラスィムハンは、厳しい消費環境がカフェの売上に影響を与えていると述べました。米国内では新製品が好調で、夏の新商品「サマーベリーフレッシャーズ」は発売初週の記録を更新しました。また、来四半期にはパンプキンスパイスドリンクが復活します。さらに、モバイルアプリの改善により注文の準備時間が正確に予測できるようになり、顧客の不満が減少しました。北米以外では同店売上高が7%減少し、中国では14%減少しました。中国市場では、地元のコーヒーショップが価格で競争を激化させていますが、四半期ごとに取引数と週間売上が改善している兆しもあります。同社は中国での成長を加速させるための戦略的パートナーシップを模索していると述べましたが、具体的な形態はまだ明らかにされていません。第3四半期には新たに526店舗を開店しました。Starbucksは前四半期に提供した見通しを再確認しており、売上高は低い一桁成長、1株あたり利益は横ばいから低い一桁成長を予測しています。

本記事では、米製薬会社イーライリリー・アンド・カンパニー（LLY）の2024年1-3月期決算を振り返りつつ、8月8日に控える2024年4-6月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約36%上昇し、SP500指数の上昇率の3倍に迫るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：増収増益で通期予想も上方修正4月30日に発表された2024年1-3月期決算では、堅調な糖尿病薬と肥満症薬の販売から売上高が前年同期比26%増、純利益が同67%増でした。また、生産能力の拡大を予想していることから通期予想も424億ドルから436億ドルへ上方修正となりました。売上高：$87.7億（予想：$89.4億）EPS：$2.58（予想：$2.48） 糖尿病薬「マンジャロ」の売上高は前年同期の3倍強となる18億650万ドル、肥満症薬「ゼプバウンド」の売上高は5億1740万ドルでした。マンジャロは減量効果があるとして、米国で肥満症薬としても使用されています。これらの薬に使われるチルゼパチドは睡眠中に起こる呼吸障害の軽減にも有効なことが後期臨床試験（治験）で確認されています。4-6月期の注目点：肥満症薬の売上成長と供給状況は2024年4-6月期のイーライリリーの「売上高予想は$100億、EPS予想は$2.75」、平均目標株価は$942です。市場関係者は、引き続き肥満症薬の成長性に注目しています。肥満症薬市場における競争は激化7月25日、競合バイキングセラピューティクス（VKTX）とロシュ（RHHBY）が肥満症薬で有望な開発状況を発表したことから、リリーの株価は4.5％下落し、５月以来の安値を付けました。2030年までに1300億ドルに達すると見込まれる、肥満症薬市場でのリリーとノボ・ノルディスクの2社による独占は終わる可能性があると投資家に受け止められたようです。しかし、JPモルガンのアナリストらは、マウンジャロとゼプバウンドの売上には大きな上昇余地があると見ており、今後もイーライリリーとノボノルディスクが肥満症薬市場での優位を維持する可能性が高いとの考えを示しています。一方、肥満症薬の需要拡大により、リリーは4月にゼプバウンドの供給が短期・中期的にかなり逼迫した状態が続くとの見通しを示していましたが、8月1日、ゼプバウンドが数日中に米国内で正式に供給不足から脱する見込みであると発表され、リリーの株価は3.5％上昇しました。5月には生産増強のため53億ドル（約8300億円）を投じており、供給状況の改善に取り組んでいます。アルツハイマー病薬はどのように拡がるか7月2日、リリーのアルツハイマー病薬「ドナネマブ」は米国食品医薬品局（FDA）の承認を得ました。ドナネマブは治療薬ではありませんが、臨床試験ではアルツハイマー病の進行を遅らせ、患者がより長く自立した生活を送り、安全に日常活動に参加できるようになることが示されました。日本国内においても、8月1日、厚生労働省の承認を得ました。アナリストらは、ドナネマブが2024年に2,400万ドルの売上をもたらし、2026年には10億1,000万ドルを売り上げる大型新薬となることを予想しています。腸疾患治療薬のポートフォリオも強化そのほか、7月8日にはバイオ医薬品「モーフィック・ホールディングス」を32億ドルで買収すると発表しました。モーフィックとの取引により、炎症性腸疾患治療薬のポートフォリオを強化し、数十億ドル規模の市場でのシェア拡大を図ります。取引は第3四半期に完了すると予想されています。

東京株式市場では、値動きの激しい取引が続いています。日経平均株価は9/26（木）に前日比1,055円の大幅高。米国の大手メモリ・メーカーであるマイクロン・テクノロジーの強気見通しが好感され、東京市場でも半導体関連株が買われました。さらに、9...