日経平均株価（外為どっとコムの取引口座「CFDネクスト」での銘柄名：日本N225）について、ここまでの相場の振り返りと、この先のポイントについて短時間で確認できるようまとめました。
『最新の日経平均相場を解説』
日経平均株価の値動き まとめ
1. 現在の市場状況：
– 4万円台が目前に迫っている
– 石破首相就任後の「石破ショック」は落ち着きを見せている
2. 4万円突破のカギ：
– アメリカの株式市場の動向が大きな影響を与える可能性が高い
– 米国の経済指標（特に雇用統計）が好調で、米国株式市場が上昇傾向
3. 政治的要因：
– 衆議院解散と総選挙に向けて様子見ムードが広がる可能性
– 石破首相が金融所得課税強化や法人税に関して具体的な考えを示していない点が市場を安心させている
4. 日経平均225 テクニカル分析：
週足チャート：
– RSIは50ライン以下だが、株価は移動平均線の上に位置
– 4万円が心理的な節目であり、上値抵抗線となっている
日足チャート：
– 安値を切り上げている傾向
– アセンディングトライアングル形成の可能性
5. 今後の注目ポイント：
– アメリカのCPIなど経済指標の発表
– 米国株式市場（ＮＹダウ、S&P500など）の動向
– 4万円突破後の動き
6. 投資戦略：
– 4万円突破後の上昇を狙うか、押し目買いを狙うか
– 中長期的には上昇トレンドを意識し、買い目線で取引を検討
結論：
日経平均の4万円突破は、主にアメリカの株式市場と経済指標に影響される可能性が高い。国内の政治情勢は一時的な不安定要素だったが、現在は落ち着きを取り戻している。テクニカル分析では上昇トレンドが継続しており、4万円突破後の更なる上昇も期待できる。米国市場の動向を注視しつつ、押し目買いや上昇トレンドに乗る機会を探ることが重要だろう。
最新の日経平均CFDチャート（外為どっとコム「CFDネクスト」）
日足チャート
日本N225 株価指数・商品CFDチャート│はじめてのFXなら外為どっとコム
経済指標カレンダー
日経平均の上昇・下落要因
上昇要因
日本経済の好調：国内経済の成長が企業利益を増加させ、株価を押し上げる。
企業業績の向上：日経平均に含まれる主要企業の業績好転。
円安傾向：輸出企業の収益性が向上し、株価を支援する。
金融緩和政策：日銀による金融緩和策が市場に流動性を供給し、株価を押し上げる。
外国人投資家の買い越し：海外からの投資が増えると株価が上昇する。
グローバル経済の好調：世界経済の成長が日本企業の業績を支え、株価を上昇させる。
下落要因
日本経済の減速：国内経済の成長鈍化が企業利益に悪影響を与え、株価を下げる。
企業業績の悪化：日経平均に含まれる主要企業の業績が悪化。
円高傾向：輸出企業の収益性が低下し、株価に悪影響を与える。
金融引き締め政策：金融政策の正常化や利上げが市場の流動性を減少させ、株価を圧迫する。
外国人投資家の売り越し：海外投資家による売りが増えると、株価が下落する。
グローバル経済の不安定：世界経済の不確実性が高まると、リスク回避の動きが強まり、株価が下落する。
外為どっとコム「CFDネクスト」の魅力
外為どっとコムのCFDサービス「CFDネクスト」は、ひとつの口座で世界の株価指数や金・原油、米国株などのさまざまな商品に投資ができます。
取引手数料が無料
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日経平均CFDは、最大10倍のレバレッジがかけられるため、少ない保証金で効率よくお取引ができます。
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「売り」から入ることもできる
「買い」だけでなく「売り」から入ることも出来るため、相場が下落して価格が下がった際にも利益を出すことができます。
「日本円」で取引できる
世界の様々な商品も、FXと同様に「日本円」のまま取引することができます。
CFD（CFDネクスト）について｜はじめてのCFDなら外為どっとコム
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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たけぞう氏：やはりもう日経平均が上がるとすれば 半導体
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位(1/12～19.図表7)では、首位のアドバンテスト(6857)を筆頭に半導体関連銘柄が過半数を占めました。他には、大手海運の川崎汽船 (9107)と商船三井 (9104)がランクイン。同社等は親イラン武装組織フーシ派による襲撃で、紅海での通航を停止中です。迂回による運賃上昇期待から買いが入りました。
そうしたなか、国内では今週から23年10‐12月期の決算発表シーズンがスタートします。主要企業の中では、1/24のニデックやオービック、ディスコが先陣を切って決算を発表。そこから徐々に本格化していき、2月第2週（2/5-9）にピークを迎えます（日経平均採用銘柄の決算発表シーズンのピークは2月第1週（1/29-2/2）です。3月期決算企業にとって今回は第3四半期決算であり、トラックレースに例えるとゴール（通期決算）に向けていよいよ最終コーナーに差し掛かった勝負どころとなります。足元の業績動向だけではなく、アナリスト等から来期業績についても明るい見通し示されるようであれば、日経平均としてもさらなる上値を追う足がかりになると考えられます。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
日経平均が4万円に到達したのはそういう恩恵があったのだと思います。
たけぞう氏：やはりもう日経平均が上がるとすれば、半導体。本当に半導体に左右されると思います。
24年の日経平均は好調に推移しています。大発会こそ一時700円超下落し、33,000円台を割り込むなど、やや波乱の幕開けとなりましたが、その後はほぼ順調に上値を伸ばしてきました。日経平均は1/9に終値で昨年来高値（33,753円）をクリアすると、15日には一時36,000円に乗せるなど一気に駆け上がりました。そこから、やや利益確定の売りに押されましたが、米国株高や円安進展を手掛かりに再び日本株買いの動きが強まると、22日に36,546円と節目を大きく超えました。日経平均は1月22日までの僅か12営業日で3,000円強の上げ幅（上昇率は9.2％）を達成しました。
まず、図表9は日経平均と日経平均株価と日経平均のPRB、および1株あたり純資産の推移です。まず、直近（1/22）の日経平均PBRは1.418倍。リーマン・ショックが発生した2008年以降、PBRは概ね0.8倍から1.5倍程度で推移し、上限は2015年4月の1.557倍となっています。一方、1株あたり純資産は企業利益の積み上げなどもあって概ね右肩上がりで増加し、直近は2.568万円/株となっています。日経平均4万円を直近の1株あたり純資産で割れば、PBRは1.558倍であり、リーマン・ショック後で最も高いPBRに到達すれば、日経平均4万円は十分に到達可能となります。更に一歩踏み込むと、1株あたり純資産は時間をかけながらも増加傾向にあること、更に2000年代前半（リーマン・ショック前）のPBRが1.5倍から2.5倍超で推移しており、同レンジの上限（2.568万円/株×2.5倍≒6.4万円）まで買われるとすると、日経平均の4万円はただの通過点となる可能性もあるでしょう。
大橋：日経平均が5万円到達するためには、どういうセクター、銘柄群が注目でしょうか。
2つ目の根拠は日本株が割高でないということだ。日経平均株価の組み入れ銘柄の平均PER（株価収益率）は過去10年を振り返ると、コロナ禍を除いて12〜16倍のレンジで推移をしている。
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ただ、ここで気になるのは、日経平均4万円は株式の価値（バリュエーション）として許容されるものなのかということでしょう。そこで本稿では代表的なバリュエーション指標である株価純資産倍率（PBR＝株価÷1株当たり純資産）と、株価収益率（PER＝株価÷1株あたり利益）から、日経平均のバリュエーションを考えてみます。
1月第3週(1/15-19)の日経平均は、前週末比386円16銭高(+1.09％)と週足ベースで続伸。週初の1/15(月)には一時36,000円台を90年2月以来に突破しました。過去の累積売買高が少ない真空地帯に突入したものの、その後は36,000円が上値抵抗ラインとなり利益確定売りが発生。さらに、中国本土の株式市場で日経平均連動型のETFが2日連続で売買停止となり、東京株式市場の過熱感解消へと繋がったもようです。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位(1/12～19.図表8)のワーストは、『メイプルストーリー』等を展開するゲーム大手のネクソン(3659)です。年初、売上高の9割を占める韓国で、公正取引委員会から罰金116億ウォン(約12.8億円、1/23時点)を科されたことが明らかとなっています。アイテムの当選確率を顧客に黙って操作していたようです。昨年末の中国当局によるオンラインゲームの管理強化など悪材料が相次ぎ、株価の低迷が続いています。
ソフトバンクグループも、アメリカに上場しているアーム、これも半導体。アーム次第で、ソフトバンクグループの株価も上下しますので、ある意味ソフトバンクグループも半導体関連と言えるのかなと。あとは信越化学工業と上位のところが半導体になっているというところになると、半導体が上がることによって、日経平均これが5万円に近づくというふうに思います。
たけぞう氏：やはり5万円という数字を見るならば、日経平均の構成比率を多分見ないといけない。今年なぜこの4万円になったかというと、やはり東京エレクトロン、アドバンテストというところが上昇したから。
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