今晩はもみ合いか。昨日は週後半の9月消費者物価指数（CPI）などの発表を控え様子見姿勢が強まる中、原油高や米10年債利回りの上昇が続いたことでセンチメントが悪化。ダウ平均が398.51ドル安（-0.94％）、S&P500が0.96％安、ナスダック総合が1.18％安と、主要3指数がそろって反落した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の19.21ポイントから22.64ポイントに上昇し、8月8日以来の高水準となった。
今晩の取引では水曜日の9月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、木曜日の9月消費者物価指数 (CPI)、金曜日の9月生産者物価指数 (PPI)の発表を控えた様子見姿勢が強まることが予想され、積極的な取引は控えられそうだ。中東を巡る地政学リスクへの高まりやそれによる原油高も引き続き株式相場の重しとなりそうだ。今晩発表される9月NFIB中小企業楽観度指数などの経済指標や米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言をにらんだ神経質な展開となりそうだ。企業決算はペプシコを皮切りに第3四半期決算発表がスタートする。
今晩の経済指標・イベントは9月NFIB中小企業楽観度指数のほか、8月貿易収支など。クーグラーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にペンテア、ペプシコが発表予定。（執筆：10月8日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通しー9月CPIの発表を控えてもみ合いか 経済指標は9月NFIB中小企業楽観度指数など
なお、米格付け会社ムーディーズはこの日、米大統領選後の米政府の信用リスクを分析したリポートを公表。「債務増加続けば、『Aaa』格付けとの整合性はさらに低下する」と指摘し、格下げの可能性を警告した。同社は昨年11月、米国の信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げている。
24日14:11 植田日銀総裁 「景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復していると判断しており、先行きも、緩やかな回復を続けるとみている」 「名目賃金をみると、春季労使交渉の結果が反映される形で所定内給与が伸び率を高めているほか、昨年の好業績を受けて、夏季賞与もしっかりと増加している」 「デフレの逆戻りは避けなければならない」 「政策判断にあたり時間的な余裕がある」 「ドル／円相場については、日本銀行の政策変更もあって、円安方向に積み上がっていたポジションが巻き戻される局面にあったことから、変動幅が大きくなった」 「8月に入り、これまでの一方的な円安は修正されてきており、直近では、輸入物価の上昇率も鈍化した」 「適切な金融政策を通じて、物価の安定を実現していくことは、経済の持続的な成長の基礎となる」 「日本銀行としては、先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、そうした動きに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当と考えている」 「実際の政策運営は、あらかじめスケジュールを定めるのではなく、様々な不確実性を踏まえたうえで、適時・適切に行う必要がある」 「8月初めの市場変動の一因だった投機筋のポジションの巻き戻しは概ね一段落したと考える」 「金融市場の潜在的な不安定な状況は続いており、緊張感を持って見守っている」 「政府と密接な意思疎通図っていきたい」 「新政権発足後のアコードの扱い、現時点でノーコメント」 「新政権との密接な意思疎通の中で対応していくことになる」 「短期的な為替変動にはコメント差し控える」
24日13:33 オーストラリア準備銀行(RBA)声明 「引き続きデータとリスク評価の変化に基づいて決定を下す」 「基調的インフレ率は依然として高すぎる」 「インフレを目標に戻すという決意を堅持し、その目標を達成するために必要な措置を講じる」 「インフレ率が持続可能な形でターゲットレンジに向かって収束していると確信できるまで、金融政策は十分に引き締め的である必要」 「インフレが持続的に目標に戻るのは2026年と見込む」 「見通しは依然として非常に不確実」 「労働市場の条件が徐々に緩和の兆しを見せているものの、依然として逼迫していることを示唆」 「インフレの上振れリスクに対する警戒の必要性を強調」
先週、IMF専務理事は、米国の想定より強い景気動向を踏まえ、4月16日に発表する2024年世界経済見通しを1月時点から上方修正する、と示唆した。
一部では刈込平均値に対する日銀の注目度が高いとされ、同値が前月同様に伸びの鈍化が確認されるか、もしくは再び2％を超えるかに特に注視したい。基調的インフレが再び上昇基調にある場合は、植田総裁が昨日「基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、そうした動きに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当と考えている」と述べたように、再び早めの金融調整（利上げ）観測が高まるだろう。一方で引き続き2％を下回った場合には、植田総裁がここ最近述べているように「時間的な余裕」を持ち、当面は政策金利を据え置くことになりそうだ。
米長期金利は小幅上昇し10年債は4.421%、2年債は4.792%。年内利下げ見通しは2回～3回の間、年末までの政策金利上昇幅は年初の1.50%程度から0.60%程度まで縮小した。
24日17:27 ミュラー・エストニア中銀総裁 「見通しが維持されるのであれば追加利下げ予測も妥当」 「10月の利下げは完全に排除できない」 「最近のデータは短期的な成長見通しの弱まりを示唆」 「サービスインフレのさらなる減速が必要」
24日14:43 ブロックRBA（豪準備銀行）総裁 「金利は当面は現状維持と見込む」 「ここ最近の経済指標は見通しに変化を与えるものではなかった」 「今回は利上げをまったく検討しなかった 」 「第3四半期の基調インフレの進展は依然として緩やかなものとなる見込み」 「月次インフレデータは非常に不安定」 「短期的には利下げを想定していない」 「リセッション入りの回避を目指すが保証はできない」 「豪ドルの上昇を促すつもりはない」
景気見通しは上方修正、利下げは実施できるものの慎重に、というのはとくに米国の状況、政治的な利下げ圧力が高まる可能性を視野に入れた発言だろう。
コメント