最低賃金1500円 与野党公約に悲鳴

OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で日本だけが実質賃金が下がっています。各国は「コロナ禍だからこそ賃上げで内需拡大を図る」方針です。ところが、日本の実質賃金は1997年からマイナスが続き2021年は最低になりました。いまこそ、実質賃金を大胆に上げなければなりません。企業の内部留保を放出させ、正規労働者のみならず、非正規、フリーランスなど全ての労働者の賃上げにつなげます。

保育所・学童保育所の最低基準（人員配置、面積など）を引き上げ、保育の質を改善します。営利を優先する民営保育所の数が増えるなかで、子どもの事故や死亡、性的被害などが多発しています。公立保育所の役割を重視し、保育の民営化に歯止めをかけます。

2021年、全国各地の最低賃金を一律で時給を28円引き上げられました。2002年度以降では最大の引き上げ幅で、全都道府県の最低賃金がようやく時給800円を超えました。

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。

大都市一極集中を見直し、地域経済を活性化するために最低賃金制を現在の地域別から全国一律に転換すべきです。時給1,000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1,500円をめざします。あわせて中小零細企業に対して社会保険料負担を軽減するなど支援策を検討します。