試しに作ったクレカ 19歳自己破産

【相談の背景】 2019年12月内科系クリニックを開業いたしました。この際、自己資金はなく、ファイナンシャルサービス会社より運転資金を含めて2年間の据え置き期間で15年償還で165,000,000円の借り入れを行いました。開業後よりコロナ禍のため集患が進まず昨年10月には資金が底をついたため銀行より15,000,000円の追加融資を受けましたがこの後も概ね月に1,000,000円の支出...

18歳・19歳も裁判員に？

成人後は不動産も1人で売れます。だから、取り消せません。「手付倍返し」を検討しましょう。 未成年が親（親権者）に無断で結んだ契約は取り消すことができますから、2022年3月までは18歳や19歳が結んだ契約も取り消すことが可能ですが、4月以降の契約についてはそれができません。契約どおりに知人にマンションを渡さなければなりません。ただ、受け取った1割が「手付金」の場合には、倍返しをして契約を解約できる場合があります。解約できるか判断が難しい場合もありますので、契約書を持って弁護士に相談することをお勧めします。

１０代、２０代の若者から全国の消費者生活センターに寄せられる多重債務の相談が増えている。成人年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳は保護者の同意なしに各種の契約が可能となった。知識の不足が原因でトラブルに巻き込まれるケースも目立つ。親元を離れて１０代が暮らす福祉施設を訪ねると、家庭環境や発達特性も影響している実情が浮かんできた。打開策はないのだろうか。（共同通信＝広川隆秀） 【おことわり】 自立援助ホームには家族からの虐待を逃れてきたといった、複雑な環境に置かれた人が生活しています。個人の特定を避けるため、施設関係者は全て仮名としています。また、プライバシー保護の観点から一部の画像は加工しています。 ▽「試しに作った」はずのカードが生活を変えた ３月中旬、中四国地方の郊外にある自立援助ホームを訪れた。自立援助ホームとは、虐待や貧困などの理由で家庭にいられなくなった若者らが自立に向けて共に暮らす施設だ。児童相談所の支援対象で一時的に受け入れた子どもを含め、当時は１０～２０代前半の男性５人前後が生活していた。