【見通し】10日香港株=反発スタートか、中国の財政支援措置に期待

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【見通し】10日香港株=反発スタートか、中国の財政支援措置に期待

10日の香港市場は反発スタートか。中国の国務院新聞弁公室が9日、財政部の藍仏安部長が「財政政策の強化と質の高い経済成長の推進」について説明する記者会見を12日に開くと発表した。記者会見で具体的な財政支援措置が打ち出されることへの期待が高まっており、投資家心理を支えるだろう。

 一方、買い一巡後は上値の重い展開になり得る。香港市場はあす11日に重陽節で休場となり、香港時間のきょう夜に米消費者物価指数(CPI)の発表がされるほか、12日の藍財政部部長の記者会見や、週末に予定されている中国の物価統計の発表を前に、様子見気分が上値を抑える可能性がある。

 9日のNY市場でダウ平均は続伸し、3営業日ぶりに最高値を更新した。米景気の先行きに対する警戒が薄れ、幅広い銘柄に買いが入った。米連邦準備理事会(FRB)が9月17-18日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表したが、相場の反応が限られた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は国際金融株のHSBC(00005)や、大型ネット株の美団(03690)、テンセント(00700)、アリババ集団(09988)などが香港終値を上回って引けた。

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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見通し 10日香港株反発スタートか 中国の財政支援措置に期待

今後は、3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代。国会に相当)で発表される経済政策の内容が焦点となる。消費マインドの低迷や不動産不況の長期化といった中国経済の逆風に対し当局が具体的な対応を打ち出すことができるかどうかが、中国経済を巡る市場の見方と株価の先行きを大きく左右するだろう。

李強総理は、1月22日に開催した国務院常務会議において、「さらに力強い有効な措置をとって、市場とマインドの安定に注力する」と強調して市場安定化を図る構えを示した。中国人民銀行も1月24日に預金準備率を0.5%Pt引き下げると発表した(2月5日から実施)ほか、株式市場を管轄する中国証券監督管理委員会(CSRC)も同日にロックアップ(一定期間の売却禁止)期間中の譲渡制限株の貸出を禁止することで空売り規制に動いた。

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