【見通し】NY株見通しー利下げ見通しを巡り、9月消費者物価指数(CPI)に注目

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【見通し】NY株見通しー利下げ見通しを巡り、9月消費者物価指数(CPI)に注目

今晩は経済指標に注目。昨日は主要3指数がそろって2日続伸し、ダウ平均とS&P500が最高値を更新した。中東の地政学リスクが引き続き意識されたものの、アップルやアマゾンなどのハイテク株の上昇が相場をけん引した。午後に公表された9月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では大多数のメンバーが0.50%の利下げを支持したことが明らかになった。10月月初来では、ダウ平均が0.43%高、S&P500が0.51%高、ナスダック総合が0.56%高とそろってプラス圏を回復した。

 今晩の取引では年内の追加利下げの見通しを巡り、9月消費者物価指数(CPI)に注目が集まる。9月CPIは前年比+2.3%と前回の+2.5%から鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.2%と前回から横ばいが見込まれている。前月比では+0.1%、コアが+0.2%とそれぞれ前回の+0.2%、+0.3%から伸びの鈍化が見込まれている。CPIが予想通りの鈍化となれば年内の追加利下げの期待が引き続き支援となりそうだ。また、週間新規失業保険申請件数にも要注目。先週末の9月雇用統計で非農業部門雇用者数と失業率が予想以上に強い結果となったことでソフトランディング期待が高まっており、労働市場の動向が注目される。

 今晩の経済指標・イベントは9月CPI、新規失業保険申請件数のほか、クックFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、デルタ航空が発表予定。(執筆:10月10日、14:00)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY株見通しー利下げ見通しを巡り、9月消費者物価指数(CPI)に注目

見通し NY株見通しー利下げ見通しを巡り 9月消費者物価指数

なお、ローガン米ダラス連銀総裁はこの日、「インフレの上振れリスクが依然現実的で経済見通しを巡りかなりの不確実性がある中、今後はより緩やかな利下げが適切」との見解を示したと伝わった。

<今週の動きと週間見通し> 中東情勢に警戒、雇用統計通過後はCPIにらんだ動き 9月30日−10月3日の米国株式市場で、NYダウは下落した。週初9月30日、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演を受けて、追加の大幅利下げ観測が後退し上値を抑えたが、米景気減速への過度な懸念が和らぎ小幅高。10月1日、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃が伝わり投資家心理を冷やし、下落した。2日、中東の地政学リスクへの警戒が重しになったが、米9月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が市場予想を上回り、小幅反発。3日、イスラエルによるイランへの大規模報復や、米港湾労働者のストライキの影響が警戒され反落した。 米国株は緊迫化する中東情勢をめぐり、神経質な相場が続く。紛争拡大となれば投資家心理を一段と冷やし、過去最高値圏にあるNYダウには利益確定売りが強まる可能性がある。加えて、イスラエルはイランの石油施設を報復攻撃の標的として検討しているとされ、原油先物価格の急変動要因となっており、当面、インフレ観測や関連銘柄の値動きを通して米国株の不安定性を高めそうだ。FRBの金融政策スタンスと足元の米景気動向を見極める動きも継続する。目先は4日発表の米9月雇用統計を注視。その後は10日発表の米9月CPI(消費者物価指数)、11日発表の米9月PPI(生産者物価指数)、米ミシガン大学調査の10月の期待インフレ率と、重要物価指標をにらんだ展開となる。他にも、0.5%の大幅利下げに踏み切った9月開催分FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨公表や、FRB高官の発言機会が多数予定されており、今後の米国の利下げペースをめぐる思惑に振り回される場面が続きそうだ。 米企業決算では、ペプシコ(PEP)、デルタ航空(DAL)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)などが発表予定で、決算発表シーズンがスタートする。

本記事では、米動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX)の2024年4-6月期の決算を振り返り、10月17日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約50%上昇し、SP500指数の上昇率の約2.5倍のパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:好業績も見通し予想届かず、株価横ばい7月18日に発表された2024年4-6月期決算では、会員数の伸びが追い風となり、売上高が前年同期比17%増、EPSが同48%増と、ともに市場予想を上回る結果となりました。有料会員数は2億7700万人に達し、前四半期からの純新規会員数の増加は800万人超と、前年同期の590万人を大幅に上回りました。売上高:$95.6億(予想:$95.3億)EPS:$4.88(予想:$4.74) 投資家が注目する広告付きプランの会員数は前四半期比34%増。同プランが提供されている市場では、4-6月期の新規契約の45%以上を占め、経営陣は広告ビジネスが順調に成長し、長期的な収益成長に寄与すると見込んでいます。ただし、株主宛て書簡では「定額料金収入の規模が大きいことも相まって、2024年、25年に広告が収益成長の主要な原動力になるとは考えていない」と広告事業が収益拡大の主要な原動力となるのは2026年以降だろうと述べています。また、2024年通期の売上高と利益率の見通しを引き上げましたが、7-9月期の見通しについては前年同期比14%増と市場予想をわずかに下回りました。7-9月期の注目点:新規会員数動向と広告戦略2024年7-9月期のネットフリックスの「売上高予想は$97.6億、EPS予想は$5.09」、平均目標株価は$716.8です。市場の注目は、新規会員数の動向および同社の広告戦略に集まると想定されています。広告付きプランの収益性はネットフリックスは、2023年半ばから同一世帯以外のアカウント共有の取り締まりを強化し、会員数を大きく押し上げました。しかし、取り締まりによる力強い成長は鈍化し、広告付きの安価プランによる加入者の拡大が続くと見込まれています。競争の激しいストリーミング市場における同社の確固たる地位と広告成長軌道への信頼からアナリスト評価は好意的な見方が多いですが、サード・ブリッジのアナリストは同社の広告事業について「収益の観点からはまだ能力が証明されていない」と指摘し、アマゾンの方が広告市場では大きな成功を収めており、ネットフリックスが同分野で規模を拡大するには一層の取り組みが必要との見方を示しています。スポーツコンテンツで新規会員獲得かネットフリックスは最近、アメフトやレスリングの生中継などライブスポーツ関連の契約を多数発表しており、一部のアナリストはクリスマス当日に放送されるNFLの試合が新規会員を獲得するきっかけになる可能性があると指摘しています。アナリストらは、同社がスポーツ中継に力を入れているのは広告ビジネスを成長させるためだと考えており、ライブスポーツコンテンツの拡充が視聴者と広告主を引きつけ、広告付きプランの成長を促進することを期待しています。また、ネットフリックスは来年からWWE(ワールド・レスリング・エンターテイメント)のプロレスイベントの公式放送局になることが発表されています。

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