日本郵便 顧客155万人の情報流用

日本郵政グループでは、過去にも不正や不適切な行為が明らかになっています。かんぽ生命の保険をめぐって、二重払いといった顧客に不利益になるような法律に違反する販売が明らかになり、金融庁と総務省がかんぽ生命と日本郵便に対して保険販売の業務を2020年1月から3か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。これを受けて、当時の日本郵政の長門正貢社長らグループ3社のトップが経営責任を取る形で辞任しました。また一部の郵便局長が会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていたことが明らかになり、2021年に総務省が日本郵便に対し再発防止策の策定などを求める行政指導を行いました。その後も一部の郵便局長が顧客の個人情報を政治活動に流用するなど不祥事が相次ぎ、2022年には総務省が日本郵政グループに平時から法令順守の報告を求めることなどを盛り込んだ報告書をとりまとめています。

この問題は、日本郵便が全国の郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、グループのゆうちょ銀行の貯金残高などの顧客情報をもとに、イベントの集客リストを作成し、かんぽ生命の保険の勧誘にも流用していたもので、日本郵政グループは法令に違反する行為だとして調査を進めてきました。発表によりますと、今の顧客システムが導入された2014年以降のデータ履歴を確認した結果、郵便局で銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたとしています。さらに、こうした不正はシステム導入前の2007年の民営化以降起きていたと考えられるということです。こうしたことから、グループは再発防止策も公表し、10月17日から郵便局でゆうちょ銀行の貯金残高などの顧客情報を検索できなくするようシステムを改修するほか、グループ全体で顧客から情報の活用に同意を得る取り組みを進め、同意を得た顧客情報を郵便局で参照できるシステムを整備するとしています。また、不正が全国で広がっていたことを踏まえ、職員の法令順守の研修も強化する方針で、再発防止を徹底できるかが問われることになります。

日本郵政グループの日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、全国の郵便局が２０１４年２月以降、少なくとも１５５万人分のゆうちょ銀の顧客情報を流用し、保険営業用のリストを作成していたと発表した。顧客情報を検索するシステムの改修などの再発防止策を急ぐとともに、グループ内で関係役員らの処分を検討する。

日本郵便の千田哲也社長が東京都内で記者会見し、社内調査の結果と再発防止策を発表した。確認できる１４年２月以降のデータを精査したところ、事前に同意を得ずにリスト化したと推計できる顧客数が、少なくとも１５５万人に上ると判明した。

日本郵便の千田哲也社長は11日午後、都内で記者会見し「日頃から郵便局を利用しているお客様に不安な思いやご心配をおかけし、心よりおわびする。正しいプロセスの取り扱いルールを浸透させ、実行する体制を構築できていなかったことが原因で、その責任を経営トップとして大変重く受け止めている」と陳謝しました。その上で、法令違反だと認識したのは9月だったと明らかにし「恥ずかしい話だがこれではだめだということで対応した」と述べました。そして、ゆうちょ銀行の顧客情報が保険の勧誘などに使われたかどうか、追加の調査を行うとしたうえで「結果を踏まえて今後、役員などの責任を明確化する」と述べました。

日本郵政グループでは、１９年にかんぽ生命と日本郵便が顧客と不適切な保険契約を結んでいた問題が発覚。その後、かんぽ生命が営業活動を一時自粛し、保険商品の販売は低迷している。

郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に流用されていた問題で、日本郵便は１１日、同意なく保険募集のためにリスト化したと推定できる顧客の情報は１５５万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長が同日の記者会見で謝罪し、不正に使われた社内システムを止めるなどの再発防止策も公表した。

郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に流用されていた問題で、日本郵便は11日、同意なく保険募集のためにリスト化したと推定できる顧客の情報は155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長が同日の記者会見で謝罪し、不正に使われた社内システムを止めるなどの再発防止策も公表した。

日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。

だが、ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務を受託している日本郵便では、ゆうちょ銀の顧客情報を検索できる営業用端末を使い、同意を得ずに顧客リストを作成していた。千田氏は、こうした顧客情報の利用が、０７年１０月の郵政民営化に伴う分社化でゆうちょ銀などが誕生する前から慣例になっており、同意が必要となった分社化後も続いていたとの見方を示した。

一方、日本郵便の郵便事業は需要減の影響で足元では赤字となっており、金融２社から受託した業務の手数料は収益源としての重みが増している。千田氏は「できる限り早く（郵便局への）来客誘致ができる体制をつくり、業績への影響を最小限にしていく」と話した。